1.労働者派遣事業の更新時、合意された手続が必要になるケースとは？

労働者派遣事業の免許更新を行う際し、提出した決算書が一定の資産要件を満たしていなければ、独立した立場にある公認会計士が作成した合意された手続結果報告書が必要となります。

合意された手続(AUP)は、派遣事業者と公認会計士の間で、具体的に確認すべき事項とその方法について事前に合意をします。次に、その手続きが実施され、得られた事実についてのみ報告します。

労働者派遣業の免許更新における一般的に確認されるポイントは以下のとおりです：
これらの確認を通じて、派遣事業者が業界の基準や法的要件を適切に遵守しているかを評価する材料として、この報告に基づき、関連する監督機関は免許の更新を判断します。

1. 法的遵守：労働基準法、労働者派遣法等の関連法律や規定の遵守状況を確認します。
2. 財務状況：派遣事業者の財務健全性を確認するため、特定の財務情報や指標を確認します。
3. 内部統制：派遣労働者の選考、教育、配置などのプロセスに関する内部統制の有効性や適切性を確認します。
4. 派遣労働者の権利：派遣労働者の給与、労働時間、待遇などの適切な取り扱いが実施されているかを確認します。

手続実施結果報告書は、2.財務状況について、独立性のある公認会計士が合意し実施した手続の結果を記載したものです。

公認会計士への依頼や、その後の更新申請と時間を有するものとなりますので、早めの準備と対応が必要となります。

2.労働者派遣事業の許可更新に必要な資産要件（財務状況）

労働者派遣事業の許可を更新するには、資産要件を満たす必要があります。

資産要件とは、労働者派遣事業を行うための必要な資産（現金や預金、株式や不動産など）の額に関する要件です。
具体的には、以下となります。

労働者派遣事業

直近の年度決算書（貸借対照表）で
基準資産額（資産額－負債額）が2,000万円×事務所数以上
現金預金額が1,500万円×事務所数以上
基準資産額が総負債額の1/7以上
許可であっても更新であっても要件は同様です。

なお、「小規模派遣元事業主（1つの事業所のみ＋派遣労働者10人以下）」場合で、かつてから継続して適用していることを条件に以下の緩和措置が利用可能です。
基準資産額（資産額－負債額）が1,000万円以上
現金預金額が800万円

有料職業紹介事業

許可時

• 基準資産額（資産額－負債額）が500万円×事務所数以上
• 現金預金額が150万円＋60万円×(事務所数-1)以上

更新時

• 基準資産額（資産額－負債額）が350万円×事務所数以上
• 更新時は現金に関する要件はありません。

上記の１つでも要件を満たしていない更新の場合は、独立性のある公認会計士による「監査証明」又は「合意された手続き（AUP）」が必要です。参考：合意された手続とは？

許可の際は必ず「監査証明」が必要となります。
参考：AUP（合意された手続）と監査の違いとは？

3.資産要件を満たしている証明として必要なものとは？

資産要件を満たしていることを証明は、まずは直近の税務申告に用いた決算書をもって行います。
更新時に資産要件を満たしていなければ、なんらかの対策を行い、資産要件を満たした上で、公認会計士に合意された手続実施結果報告書を作成してもらう必要があります。

この時には、税務調査の際のように銀行通帳、請求書等々、様々な資料をお願いされることになります。

4.合意された手続き(AUP)と監査証明の違いとは？

合意された手続きAUP（Agreed-Upon Procedures）と監査証明は行う手続きは類似していますが、異なるものです。

AUPは、特定の業務プロセスや財務情報に焦点を当て、明示的に定義された手順に従って、詳細な調査を行います。行った手続、結果について報告書を作成するもので、財務諸表全体の信頼性について評価を行いません。
一方、監査は、監査基準に準拠した手続きを実施し、財務諸表全体の信頼性について意見を表明するものです。

そのため、AUPよりも監査の方が作業量、作業時間が多くなることが一般的です。
AUP（合意された手続）と監査の違いとは？

5.合意された手続き（AUP）を取得するには？

独立性のある公認会計士へAUPを依頼することで入手することができます。AUPも第三者として、手続きを実施するものですから、普段申告を依頼している顧問の公認会計士ではないものに依頼する必要があります。

6.更新期限が迫っている方へ

公認会計士に相談して、合意された手続き（AUP）を進める際の手順は以下のようになります。

1.状況の確認

まず、自社の試算表を確認し、資産要件を満たしていないことを確認します。

2.公認会計士の選定

独立性を持ち、派遣業に関する知識や経験を有する公認会計士事務所を選定します。

3.初回相談

選定した公認会計士との初回相談を設定し、具体的な状況や問題点を共有します。

4.AUPの範囲の確定

具体的にどのような手続きを行うかを公認会計士と合意します。この段階で、手続きの目的、範囲、方法等を明確にします。

5.手続きの実施

公認会計士が合意された手続きを実施します。この段階で、必要な資料や情報の提供が求められる場合があります。

6.報告書の取得

手続きが完了した後、公認会計士から合意された手続実施結果報告書を受け取ります。
弊所では通常依頼から報告書の受け取りが1週間程度の時間を頂いております。

7.免許更新の申請

公認会計士から受け取った報告書をもって、派遣業の免許更新の申請を行います。

8.将来的な対策の検討

資産要件を満たさない原因や背景を分析し、将来的に同じ問題が発生しないような経営改善や対策を検討します。

これらの手順を通じて、相談前は資産要件を満たさない状態でも、適切な手続きと報告をもとに免許更新の申請を進めることができます。ただし、具体的な手続きや要件に関しては、関連する法規や規定を確認することが必要です。