労働者派遣事業(以下、有料職業紹介事業を含む)営む経営者の方々にとって、事業更新手続きは事業継続のためにとても重要です。しかし、手続きには複雑な書類に加えて一定の資産要件を満たすことが必要です。
そのため、なんの準備もなく更新の手続きを迎えてしまえば、書類の準備、資産要件を満たしていないことに気付くなど戸惑ってしまうかもしれません。そんな時、事前に公認会計士に相談することで、スムーズに手続きを進めることができます。
今回は、公認会計士に相談する前に知っておくべき手順や注意点について、わかりやすくステップバイステップで解説します。有料職業紹介事業更新を迅速に行い、ビジネスの安定を図りましょう。
労働者派遣事業の更新手続きとは
- 有料職業紹介事業の更新手続きとは具体的にどのようなものなのか？
- 公認会計士に相談する前に最低限知っておくべき手続きの流れとは？
- 更新手続きで必要な合意された手続実施結果報告書とは何か？
- 公認会計士に相談する際、用意しておくべき書類とは？
- 迅速に手続きを進めるために、公認会計士に相談するタイミングとは？
労働者派遣事業を営む経営者が、有料職業紹介事業更新の時期を迎え、公認会計士に相談して迅速に手続きを進めたいと考える場合、知っておくべきことをステップバイステップで解説します。
有料職業紹介事業更新の手続きについて具体的に理解することで、公認会計士に相談する前に必要な書類や手順を事前に把握できるようになります。
さらに、迅速な手続きのために必要なポイントも解説します。公認会計士に相談する前に、ぜひこの記事を参考に手続きを進めてください。
有料職業紹介事業の更新要件は「資産要件」のクリアが鍵
有料職業紹介事業を更新するには、厚生労働省が定める資産要件を満たしていることを直近の決算書で証明する必要があります。具体的には以下の要件が求められます。
- 基準資産額の要件： 1事業所あたり350万円以上（※新規開業時は500万円以上）
- 現金預金額の要件： 1事業所あたり150万円以上
これらの要件は、事業が経済的に安定しており、紹介された求職者や求人者が不利益を被らないよう、財政的に健全であることを保証するために設けられています。
直近の決算で「資産要件」を満たせない場合の対処法
もし、直近の決算書で上記の資産要件を満たしていなかった場合でも、すぐに更新を諦める必要はありません。
決算日以降に増資や経費削減を行い、資産要件を満たした時点での「月次決算書（試算表）」を作成します。そして、その試算表に対して公認会計士が合意された手続（AUP）を実施し、「合意された手続実施結果報告書」を労働局へ提出することで、無事に更新が認められます。
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有料職業紹介事業の更新手続きに必要な書類一覧
有料職業紹介事業を継続して運営する場合、有効期間満了日の3ヶ月前までに定期的な更新手続きが必要です。
まずは、更新手続を行うために必須となる一般的な必要書類を確認しましょう。
- 定款（または寄附行為）の写し
- 履歴事項全部証明書
- 個人情報管理規程
- 職業紹介責任者講習受講証の写し
- 直近の決算書（貸借対照表、損益計算書など）
- 法人税申告書の写し
前述の通り、提出する決算書において資産要件を満たしていることが絶対条件となります。
もし要件を満たしていない場合は、上記に加えて「公認会計士による合意された手続実施結果報告書（AUP）」の提出が追加で必要になります。この報告書を作成するためには、事前に公認会計士へ依頼し、いつまでにどんな対策をとるべきかを相談してスケジュールを組むことが不可欠です。早めに相談すれば、取れる対策の幅も広がります。
これらの更新書類は、必ず締切日までに提出する必要がありますので、事業に影響がでないよう余裕を持って準備を進めていきましょう。
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公認会計士に相談する前に用意するべきこと
公認会計士は合意された手続を、決算書や試算表に対して行います。
相談前に、決算書、あるいは試算表があれば、手続きや相談がスムーズに行えます。
手続きが始まれば別途、資料をお願いされますが、まずは試算表を見てもらい、その後必要な資料の指示を受ければよいでしょう。
また、全ての公認会計士が頻繁に労働者派遣のための合意された手続を実施しているわけではありません。不備なく、スムーズに手続きを進めたいのであれば、ホームページのチェック、電話等で相談を行い、どのくらい業務を行っているか等を聞いてみるのもよいでしょう。
公認会計士に相談した後の手順と注意点
合意された手続きがはじまると、税務調査の時のように、残高証明書、通帳のコピー、請求書等、様々な資料をお願いされると思います。提出がスムーズであればあるほど、手続きの終了が早くなります。
相談の段階でどういった資料を見たいのか、公認会計士に事前に聞いておけば、より作業はスムーズになるでしょう。
更新手続き完了後のアフターフォローを考える
合意された手続きが完了したとしても、更新手続きが完了したわけではありません。
労働局に提出し、確認をしてもらう必要があります。
労働局から追加の手続きの指示等がでる可能性もあります。
その際のフォローを直ぐにしてもらえるか、その場合の費用はいくらになるのかについて、公認会計士に事前に相談しておくことも大事です。
弊所では、こういったアフターフォローについても原則、追加費用無しでおこなっております。
まとめ
労働者派遣事業更新には、複雑な手続きが必要ですが、公認会計士のサポートをうまく利用することによりスムーズに、そして安心に進めることができます。まずは更新手続きに必要な書類を確認し、不安があれば公認会計士に相談しましょう。
3年後、5年後の更新時もバックアップいたします！
労働者派遣事業の許可申請は初回3年、2回目以降は5年毎に更新が必要です。 有効期限内に手続きが完了できないと事業を継続することが難しくなってしまいます。
当事務所でご依頼いただいた方には次回更新時のご案内と、問題なく手続きを進められるかどうかの診断までバックアップいたします。 更新時も気軽にご連絡下さい。
