派遣事業更新と法令違反対応｜是正勧告・改善報告の実務ポイントと不許可回避の考え方
労働者派遣事業の更新は「延長」ではなく、新規と同水準の再審査です。
したがって、更新直前に是正勧告や指導を受けている場合、対応の仕方次第では差し戻しや不許可リスクが高まります。
この記事では、派遣事業の現場で起こりがちな法令違反事例を整理し、是正勧告への対応手順、改善報告の作り方、再発防止体制のポイントを、読者の立場に寄り添ってわかりやすく解説します。
関連：更新全体の見取り図は 派遣事業更新の流れと手続き全体像 を参照してください。
よくある指摘・違反のパターン（派遣実務）
- 契約・明示関係：就業条件明示の不備、個別契約の相違、二重契約の混在
- 台帳・帳簿関係：派遣元管理台帳の不備、契約書・賃金台帳の欠落や更新漏れ
- 就業管理関係：36協定運用の不徹底、時間外・休日の把握不足、年休付与・管理の不備
- 派遣先連携：苦情処理・安全衛生連絡の不徹底、受入体制の確認不足
- 社会保険関係：適用漏れや加入手続の遅延
- 役割・体制：派遣元責任者の常勤性や講習受講の未完了、権限と役割の曖昧さ
関連：帳簿と台帳は 更新時に必要な帳簿と整備のチェックポイント を、責任者の要件は 派遣事業更新に必要な責任者要件と講習 を確認しましょう。
是正勧告を受けた直後の初動（72時間の動き方）
- 勧告・指摘事項の全量把握
- 文書・メール・口頭メモを突き合わせ、指摘の根拠条項と不足資料をリスト化。
- 事実確認の分担と期日設定
- 契約・台帳・就業管理・社会保険・責任者体制の担当者を明確化。
- 証拠収集の着手
- 契約書・台帳・明示書・出勤簿・賃金台帳・社内規程・教育記録など、手元で完結する証拠から優先。
- 一次改善（当座対応）
- 表記誤り・抜けの補填、未押印の取得、欠落帳票の再作成など、即日でもできる是正を先行実施。
- 労働局との連絡方針の共有
- 進捗見込みと提出予定日を社内で合意。必要に応じて事前相談の打診。
改善報告書の骨子（最低限入れるべき4点）
- 事実の把握：いつ・どの部署で・何が・どれだけ起きたか（件数・期間など）
- 原因の分析：規程不備、手順の欠落、教育不足、システム設定不整合など
- 是正措置：いつ・誰が・何を実施し、どの証憑で裏付けたか
- 再発防止策：責任部署、チェック方法、記録化の手順、評価・見直しの周期
コツ：「施策→記録→検証→是正」のサイクルが回る設計になっているかを、第三者が読んでも分かるように記述する。
再発防止策の作り方（現場で回る仕組みに）
- 規程・様式の改訂
- 就業条件明示・契約更新・苦情処理・派遣先確認など、実務手順書と様式を更新。
- 二重チェックの導入
- 契約・台帳・勤怠の二段階確認と、差戻しフローを明記。
- 教育・訓練の定期化
- 新任・派遣先担当・責任者代行向けの年次／半期研修と受講記録の保存。
- システム整備
- 契約更新アラート、台帳必須項目の入力チェック、勤怠の未承認検知など運用を支える設定。
- モニタリング
- 月次でサンプル監査を実施し、結果を役員会・運営会議でレビューするサイクルを設定。
関連：帳簿整備の実務は 更新に必要な帳簿と整備ポイント を、責任者体制は 責任者要件と講習の実務 で補強できます。
事例別の是正アプローチ（よくある4タイプ）
1) 契約・明示の不備が中心のケース
- チェック観点：個別契約の整合、就業条件明示の必須項目、更新時の再明示
- 即効是正：不足書類の整備、派遣先への再確認、労働者への再明示・同意取得
- 再発防止：更新アラート＋必須項目の入力制御、ダブルチェック
2) 台帳・帳簿の不足が中心のケース
- チェック観点：派遣元管理台帳の項目充足、賃金台帳・勤怠記録の連動
- 即効是正：欠落項目の追記、台帳フォーマットの統一、出力ファイルの保管場所統一
- 再発防止：様式の固定化、保存ルールの明文化、月次サンプル監査
関連記事：台帳の整備は 更新時に必要な帳簿チェック を参照。
3) 就業管理・社会保険の運用不備のケース
- チェック観点：時間外・休日の把握、年休管理、社会保険適用の判断・手続時期
- 即効是正：未処理の手続・通知の実施、欠落記録の補完、派遣先との再確認
- 再発防止：基準の一覧化、フローチャート、担当者交代時の引継ぎ様式
4) 体制・責任者の要件未達のケース
- チェック観点：派遣元責任者の常勤性、講習受講の有無、代替責任者の指名
- 即効是正：受講予約の確保、代替責任者の選任と権限付与、職務分掌の明確化
- 再発防止：受講計画の年次化、欠員時の暫定体制フロー
関連記事：責任者体制は 派遣事業更新に必要な責任者要件と講習 を確認。
改善の「証拠化」チェックリスト（提出物の質を上げる）
- 改訂後の規程・様式（改訂履歴付き）
- 改善後に作成・運用した実記録（サンプル）
- 教育記録（出欠、教材、テスト結果など）
- 監査記録（サンプル監査のチェックリスト・指摘と対応表）
- 責任者体制図（常勤性の裏付け：勤務実績、職務分掌）
- 提出物の対応表（指摘事項→是正→証拠の対応関係を1枚に）
更新申請までの逆算スケジュール（目安）
- 6か月前：指摘の棚卸し／運用ギャップ診断／資産・責任者・帳簿を総点検
- 4か月前：規程・様式の改訂、教育の実施、是正措置を先に回す
- 3か月前：月次サンプル監査→改善記録の蓄積、改善報告書のドラフト作成
- 2か月前：労働局へ事前相談、提出物の期待値を整合
- 1か月前：申請書面の確定、不足時の追加資料（残高証明・責任者受講証など）
- 提出〜審査：追完依頼に即応、説明資料を事前に準備
資産・流動性の論点は 派遣事業更新に必要な資産要件 と 資産要件不足時の対応とAUP活用 を。
不許可になりやすい全体像は 派遣事業更新の不許可事例と回避方法 を参照。
よくある質問（抜粋）
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是正勧告を受けた直後、まず何を出せばいいですか？
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すぐに指摘事項の一覧表と、各指摘に対する是正・再発防止の対応表を準備しましょう。提出の目安日と責任部署も併記すると、やり取りがスムーズです。
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改善報告はどのくらいの粒度で書くべきですか？
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施策名だけでなく、いつ・誰が・何を・どの証拠で裏付けたかを1件ずつ記載すると伝わりやすく、審査側の確認時間も短縮できます。
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更新直前に講習の空きがありません。どうすれば？
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早期の予約確保が基本です。難しい場合は代替責任者の選任と受講確保をセットで進め、受講予定と体制図を改善計画として添える方法があります。
関連記事： 責任者要件と講習の実務
関連ページ
- 派遣事業更新の流れと手続き全体像
- 更新審査で重視される資産要件の詳細
- 資産要件不足時の対応とAUP報告書の活用
- 更新に必要な帳簿と整備のチェックポイント
- 派遣事業更新に必要な責任者要件と講習
- 派遣事業更新の不許可事例と回避方法
まとめ：是正は「施策」だけでなく「記録」まで行って完了
是正勧告・指導は、早期の初動・継続的な証拠化・再発防止の仕組み化の3点がそろってはじめて効果を発揮します。
更新審査では、現場が回る仕組みとそれを示す記録の両面を丁寧に確認されます。
6か月前から逆算し、改善→運用→監査→記録のサイクルを回しておけば、差し戻しや不許可のリスクを大きく抑えられます。
