労働者派遣事業(以下、有料職業紹介事業を含む)営む経営者の方々にとって、事業更新手続きは事業継続のためにとても重要です。しかし、手続きには複雑な書類に加えて一定の資産要件を満たすことが必要です。

そのため、なんの準備もなく更新の手続きを迎えてしまえば、書類の準備、資産要件を満たしていないことに気付くなど戸惑ってしまうかもしれません。そんな時、事前に公認会計士に相談することで、スムーズに手続きを進めることができます。

今回は、公認会計士に相談する前に知っておくべき手順や注意点について、わかりやすくステップバイステップで解説します。有料職業紹介事業更新を迅速に行い、ビジネスの安定を図りましょう。

1.労働者派遣事業の更新手続きとは

• 有料職業紹介事業の更新手続きとは具体的にどのようなものなのか？
• 公認会計士に相談する前に最低限知っておくべき手続きの流れとは？
• 更新手続きで必要な合意された手続実施結果報告書とは何か？
• 公認会計士に相談する際、用意しておくべき書類とは？
• 迅速に手続きを進めるために、公認会計士に相談するタイミングとは？

「有料職業紹介事業更新の手続きを迅速に！公認会計士に相談する前に知っておくべきこととは？」

労働者派遣事業を営む経営者が、有料職業紹介事業更新の時期を迎え、公認会計士に相談して迅速に手続きを進めたいと考える場合、知っておくべきことをステップバイステップで解説します。

有料職業紹介事業更新の手続きについて具体的に理解することで、公認会計士に相談する前に必要な書類や手順を事前に把握できるようになります。

さらに、迅速な手続きのために必要なポイントも解説します。公認会計士に相談する前に、ぜひこの記事を参考に手続きを進めてください。

2.有料職業紹介事業の更新要件は資産要件

有料職業紹介事業を開始または更新するには、基準資産要件と現金預金要件を満たす必要があります。開業時には1事業所あたり500万円以上、更新時には350万円以上の基準資産が必要です。また、開業時には150万円以上の事業資金が必要です。

これらの要件は、事業が経済的に安定しており、長期的に運営できることを保証するために設けられています。資産要件を満たすことで、事業が財政的に健全であることが示されます。

例えば、新しい有料職業紹介事業を開始するとき、あなたは適切なオフィススペースや必要な設備、そして優秀なスタッフに投資する必要があります。これは、有料職業紹介事業が成功するための基本的な要件です。事業を始めるためには、一定の資産や資金が必要となり、これが事業の健全な運営の基盤となります。

有料職業紹介事業を開始または更新するには、厚生労働省が定める資産要件を満たす必要があります。これには、事業所ごとに必要な基準資産額と、開業時に必要な現金預金額が含まれます。これらの要件を満たすことで、事業が健全に運営されることが保証されます。

3.更新手続きに必要な書類の確認

労働者派遣事業を運営する場合、定期的な更新手続きが必要です。
まずは、更新手続を行うために一般的に必要な書類を確認しましょう。有料職業紹介事業の更新手続きに必要な書類には、定款(もしくは寄附行為)の写し、履歴事項全部証明書、個人情報管理規程、派遣元責任者講習の受講証明書(職業紹介責任者講習受講証の写し)、決算書、法人税申告書の写しがあります。（資産要件を満たしているか等、無料相談を実施しておりますので、お気軽にお問合せください。）

前述の決算書ですが、一定の資産要件を満たしていることが必要です。
更新時に提出する決算書の一定の資産要件を満たしていなければ、資産要件を満たした試算表を作成した上で、、合意された手続実施結果報告書の提出が必要になります。この書類を作成するためには、公認会計士に依頼する必要があります。

また、合意された手続実施結果報告書を作成してもらう時点では、資産要件を満たしている必要があり、そのために何を、いつまでにしなければならないかを事前に公認会計士に相談する必要があります。早めに相談すれば、取れる対策の幅も広がります。一方で相談料、報告書の作成代金は安くないですから、相談する際は事前に手数料のことも忘れずに確認しておきましょう。

さらに、これら更新手続きに必要な書類は、必ず締切日までに提出する必要がありますので、事業にも影響がでることがないよう早めに準備を進めていきましょう。

労働者派遣事業の更新手続きに、提出する書類、資産要件に不安があればできるだけ早く公認会計士に相談することが必要です。

4.公認会計士に相談する前に用意するべきこと

公認会計士は合意された手続を、決算書や試算表に対して行います。
相談前に、決算書、あるいは試算表があれば、手続きや相談がスムーズに行えます。

手続きが始まれば別途、資料をお願いされますが、まずは試算表を見てもらい、その後必要な資料の指示を受ければよいでしょう。

また、全ての公認会計士が頻繁に労働者派遣のための合意された手続を実施しているわけではありません。不備なく、スムーズに手続きを進めたいのであれば、ホームページのチェック、電話等で相談を行い、どのくらい業務を行っているか等を聞いてみるのもよいでしょう。

5.公認会計士に相談した後の手順と注意点

合意された手続きがはじまると、税務調査の時のように、残高証明書、通帳のコピー、請求書等、様々な資料をお願いされると思います。提出がスムーズであればあるほど、手続きの終了が早くなります。

相談の段階でどういった資料を見たいのか、公認会計士に事前に聞いておけば、より作業はスムーズになるでしょう。

6.更新手続き完了後のアフターフォローを考える

合意された手続きが完了したとしても、更新手続きが完了したわけではありません。
労働局に提出し、確認をしてもらう必要があります。

労働局から追加の手続きの指示等がでる可能性もあります。
その際のフォローを直ぐにしてもらえるか、その場合の費用はいくらになるのかについて、公認会計士に事前に相談しておくことも大事です。

弊所では、こういったアフターフォローについても原則、追加費用無しでおこなっております。

7.まとめ

労働者派遣事業更新には、複雑な手続きが必要ですが、公認会計士のサポートをうまく利用することによりスムーズに、そして安心に進めることができます。まずは更新手続きに必要な書類を確認し、不安があれば公認会計士に相談しましょう。