労働者派遣事業の更新審査では、資産要件が厳格に確認されます。基準資産額2,000万円以上、現金・預金1,500万円以上、債務超過でないこと——これらの基準を満たせないと不許可のリスクが高まります。
一方で、資金繰りやグループ内資金移動などの事情により、期末だけ形式的に不足してしまうケースも少なくありません。本稿では、資産要件が不足している場合の考え方と、増資・借入・中間決算・残高証明・AUP（合意された手続実施結果報告書）の活用方法まで、実務目線で解説します。
派遣事業更新で求められる資産要件（おさらい）
- 基準資産額：2,000万円以上
- 現金・預金：1,500万円以上
- 債務超過でないこと（純資産がマイナスでないこと）
ポイントは「単年度の赤字＝即不許可」ではないこと。自己資本（純資産）が基準を満たし、現預金の要件もクリアしていれば、赤字でも更新は可能です。
派遣事業更新の全体要件については 派遣事業の更新に必要な要件まとめ を参考にしてください。
資産要件の具体的な条件については 派遣事業更新における資産要件の詳細 で解説しています。
よく起こる「形式的不足」パターン
- 期末（決算日）だけ現預金が1,500万円に届かない
- 親会社へ資金を月次で送金しており、期末の残高が薄くなる
- 売掛金の回収が期末直後に集中し、期末時点の現金が足りない
- 基準資産額は足りるが、預金だけ僅かに不足
このようなケースでは、中間期の残高証明やAUP報告書で実態を補足し、不許可リスクを抑える道が現実的です。
関連記事：派遣事業更新の不許可事例と回避方法
不足時の対応全体像（意思決定の順番）
- 現状診断：決算書・試算表・残高証明・資金繰り表を確認
- ギャップ特定：不足額・不足項目（純資産か現預金か）を把握
- 改善策の選択：増資／借入／配当停止／費用繰延など
- 証拠の準備：残高証明・中間決算・AUP報告書
- 労働局と事前相談：論点を先取りして差し戻しを予防
- 更新申請：期限逆算で余裕をもって提出
更新準備の流れは 派遣事業更新の流れと手続き でも整理しています。
改善策①：増資で純資産（自己資本）を底上げ
こんなときに有効
- 純資産（基準資産額）が2,000万円に届かない
- 債務超過に近づいている／解消したい
メリット
- 即効性が高く、基準資産額を確実に引き上げられる
- 更新後の資本見通しが安定
留意点
持株比率の変動や将来の配当政策への影響
株主総会決議・払込・登記等の手続に時間がかかる
改善策②：借入で現金・預金を確保
こんなときに有効
- 現金・預金が1,500万円未満
- 純資産は足りているが、期末だけ流動性が不足
メリット
- 短期で預金残高を増やせる（即効性）
- 金利負担を勘案しても、更新不許可回避の効果が大きい
留意点
- 返済負担・財務バランスの悪化に注意
- 期末一時借入の繰り返しは実態としての資金余力を疑われることも
派遣事業の許可取得や更新にかかる費用については 派遣事業許可の費用ガイド も参照してください。
改善策③：中間決算・残高証明の提出
こんなときに有効
- 決算日には不足、中間期には回復している
- 期末後に入金・資金移動で1,500万円を確保できた
ポイント
- **銀行残高証明（基準日明記）**で実在性を担保
- 中間決算（レビュー済みだとなお良い）で財政状態の回復を示す
- 月次の親会社への資金移動スケジュールも説明資料化
改善策④：AUP（合意された手続実施結果報告書）で「形式不足」を説明
AUPとは
依頼者・実施者・対象者の三者で合意した手続を会計士が実施し、その結果を報告する書類。監査意見は含まれませんが、限定的な事実確認に有効です。
このテーマでのAUPの使いどころ
- 期末時点の預金不足が恒常的ではないことの検証
- 親会社への資金送金の実態を裏付け
- 中間期の残高実在性を確認
AUPと監査の違いは 合意された手続と監査の違い解説 をご参照ください。
ケーススタディ：親会社への月次送金で期末残高が不足する場合
- 期末現預金：1,300万円（基準1,500万円に不足）
- 親会社への月次送金により期末だけ薄い
- 半年後の中間期には1,500万円超を確保予定（残高証明取得可）
対応プラン
- 労働局へ事前相談し、補足資料を提示
- 中間期の銀行残高証明を取得
- 親会社への送金スケジュール・金額の一覧表を作成
- 会計士によるAUP手続で送金実態や残高を確認
NG対応の典型例
- AUPの手続範囲が曖昧で、報告書に十分反映されない
- 決算直前だけ資金を振替 → 翌日すぐ戻す（実態なしと判断される）
- 残高証明の基準日がずれる／名義が異なる
- 増資決議や払込が申請期限に間に合わない
6か月前からの逆算スケジュール
- 6か月前：資産要件の現状診断
- 4か月前：増資・借入の実行計画
- 3か月前：AUP手続の計画合意
- 2か月前：残高証明や中間決算の入手、労働局へ相談
- 1か月前：申請書最終化、不足時は追加手当
派遣事業更新の帳簿整備については 更新時に必要な帳簿と管理ポイント をチェックしましょう。
更新にかかる費用は 派遣事業更新に必要な費用まとめ に整理しています。
関連記事：派遣事業更新の流れと全体像
よくある質問
-
単年度赤字ですが、更新は可能ですか？
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基準資産額と現金・預金要件を満たしていれば、赤字決算でも更新可能です。
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期末だけ預金不足ですが、中間期に回復しています。対応できますか？
-
中間期の残高証明やAUP報告書で補足できる場合があります。
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AUP報告書とは監査と何が違いますか？
-
AUPは合意した手続の結果のみを記載し、監査意見は含まれません。柔軟でスピーディーな対応が可能です。
まとめ：資産要件不足でもあきらめない
派遣事業更新で資産要件が不足していても、改善策や補足資料を整えれば更新できる可能性は十分にあります。
中間決算・残高証明・AUP報告書などをうまく活用し、事前相談を経て不許可リスクを回避しましょう。
