派遣事業更新に必要な就業規則・服務規律整備ガイド｜不許可リスクと運用ポイントの実務解説
派遣事業の更新審査では、資産要件や責任者体制と並び、就業規則と服務規律の整備状況 が厳しく確認されます。
これらは労働者の行動基準を定め、トラブルを防止するための重要な仕組みであり、未整備や形骸化は「労務管理体制が不十分」と判断され、更新不許可のリスクにつながります。
本記事では、派遣事業更新における就業規則・服務規律の法的要件と実務整備のポイント、不許可事例と回避策を詳しく解説します。
就業規則・服務規律が更新で問われる理由
派遣労働者は、雇用主と就業先が異なる特殊な労働形態で働いています。
このため「指揮命令系統の混乱」や「服務ルールの不明確さ」によるトラブルが発生しやすく、派遣元がきちんと規則を整備しているかどうかが更新審査の焦点になります。
- 就業規則の整備は法的義務
労働基準法で、常時10人以上の労働者を雇用する事業場は就業規則の作成と届出が義務付けられています。 - 服務規律は派遣先との関係でも重要
派遣労働者が派遣先で勤務するにあたり、守るべきルールを明確にしていないと、派遣元・派遣先双方の管理責任が不明確になります。
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就業規則の法的要件と派遣事業での注意点
法的要件
就業規則には、労働基準法第89条に基づき、以下の事項を必ず記載する必要があります。
- 始業・終業時刻、休憩、休日、休暇
- 賃金の決定・計算・支払い方法
- 退職に関する事項（解雇含む）
- 安全衛生、服務規律、懲戒処分
派遣事業での追加配慮
- 派遣先での勤務ルール（勤務時間・休憩場所・服装など）
- 苦情処理窓口の明示
- 個人情報取扱いに関する規程
これらを盛り込み、派遣特有の就労環境に対応した規則とすることが求められます。
服務規律の具体例と整備ポイント
服務規律は、労働者が日常的に遵守すべきルールを明文化したものです。
- 勤務態度：誠実に業務を遂行し、派遣先の指揮命令に従う
- 遵守事項：秘密保持、安全衛生ルールの徹底
- 禁止行為：無断欠勤、セクハラ・パワハラ、派遣先情報の漏洩
整備のポイントは「抽象的すぎず、具体的かつ実効性のある内容」にすることです。
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更新審査で確認される視点
労働局は、以下の点を中心に就業規則・服務規律の内容と運用状況を確認します。
- 最新の法令に準拠しているか
- 派遣労働者に周知されているか（掲示・説明・配布など）
- 改訂履歴と労基署への届出が整っているか
- 実際の運用が行われているか
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不許可リスク事例と回避策
よくあるリスク事例は以下の通りです。
- 規則を作成しただけで労働者に周知していない
- 派遣先での勤務ルールが明確でない
- サービス残業や不適切な懲戒処分が発生している
- 是正勧告を受けたが改善が不十分
これらを避けるには、就業規則を定期的に見直し、派遣先との調整を行いながら実効性を高めることが不可欠です。
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体制強化の実務チェックリスト
- 就業規則を最新法令に合わせて改訂しているか
- 労基署へ届出を行っているか
- 服務規律を派遣労働者に周知しているか
- 派遣先のルールと齟齬がないか
- 改訂内容を記録・保存しているか
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就業規則・服務規律を整備して安心の更新へ
派遣事業更新で求められるのは「形式的な書類整備」ではなく「実際に運用されている体制」です。
- 法定事項と派遣特有のルールを網羅した就業規則
- 具体的かつ実効性のある服務規律
- 周知と改訂履歴の管理
- 派遣先との連携による現場対応
これらを徹底することで、労働局の審査にも耐え得る体制となり、不許可リスクを回避できます。
