【完全ガイド】派遣事業更新時の資産要件とは？具体的な準備手順
派遣事業更新時に求められる資産要件とは？
労働者派遣事業の許可は5年間有効で、継続するには更新申請が必要です。
更新時には、新規許可時と同じ基準で資産要件が審査されます。
この記事では、派遣事業更新における資産要件の内容、不足時の対応、赤字決算時の考え方などを整理します。
更新で確認される資産要件
更新審査で必ずチェックされるのは以下の基準です。
- 基準資産額：2,000万円以上
- 現金・預金：1,500万円以上
- 債務超過でないこと
これらは新規時と同じですが、事業運営を続けてきた実績を踏まえて厳しく確認されます。
特に資産要件を満たしていない場合、更新不許可となる可能性が高まります。
赤字決算と資産要件
「赤字決算になったら更新できないのでは？」という不安の声も多いですが、
単年度赤字でも、基準資産額と預金要件を満たしていれば更新可能です。
ただし、赤字が続き自己資本が減少し基準を下回ると、更新は認められません。
詳しくは赤字時の更新対応をご覧ください。
資産要件を満たせない場合の対応策
もし基準を下回っている場合、以下の方法で改善する必要があります。
- 増資： 株主から出資を受けて資本金を増やす
- 借入： 金融機関からの借入を行い、現金預金を確保
- 利益積み上げ： 決算までに利益を確保して資産を増やす
対応が遅れると更新期限に間に合わないため、半年前から準備を始めることが推奨されます。
資産証明に必要な書類
更新時には次のような書類で資産要件を証明します。
- 直近の決算書（貸借対照表・損益計算書）
- 金融機関の残高証明書
- 監査法人または会計士の確認書類（必要に応じて）
書類不備は差し戻しにつながるため、専門家によるチェックを受けることをおすすめします。
更新不許可となる典型例
資産要件に関連する不許可事例は次の通りです。
- 自己資本がマイナス（債務超過）
- 預金額が1,500万円に届かない
- 直前で増資を行ったが書類が整っていない
- 借入金を資産に含めて誤って計算している
このような場合、申請が受理されても最終的に不許可となる可能性があります。
資産要件と帳簿・体制の関係
更新時には資産要件だけでなく、帳簿や体制も総合的に審査されます。
- 帳簿不備（派遣元管理台帳・派遣先管理台帳）
- 派遣元責任者の不在
- 法令違反歴
資産が十分でも、これらが欠けていれば更新できません。詳しくは更新要件まとめをご覧ください。
関連ページ
資産要件の確認に加えて、更新に関する以下の記事も役立ちます。
まとめ：資産要件は更新最大のチェックポイント
派遣業更新では、新規時と同じ基準で資産要件が審査されます。
単年度赤字でも要件を満たしていれば更新可能ですが、不足すれば更新不許可となります。
半年前から財務状況を確認し、増資や借入で改善しておくことが、更新成功の鍵です。
