無料職業紹介事業の更新とは？
学校、NPO法人、自治体、公益法人などが行う無料職業紹介事業にも、有効期間と更新手続きが設けられています。
有料職業紹介や派遣事業と同じく、許可は5年間有効で、継続するには更新が必要です。
本記事では、無料職業紹介事業の更新要件や必要書類、申請の流れ、注意点を整理します。
有効期間と更新時期
- 有効期間は5年間
- 更新申請は満了日の6か月前から可能
- 期限を過ぎると許可は自動失効
期限切れとなると、再度新規許可申請が必要になるため、必ずスケジュール管理を徹底しましょう。
更新時に審査される主な要件
無料職業紹介事業の更新では以下の点が確認されます。
- 事業目的・活動内容： 引き続き無料で職業紹介を行っているか
- 事務所要件： プライバシーを守り、適切な面談が行える環境があるか
- 体制要件： 職業紹介責任者を配置し、講習を受講しているか
- 法令遵守： 職業安定法・労働関係法令に違反していないか
特に営利目的化していないかは厳しくチェックされます。
必要書類
更新申請に必要な代表的な書類は以下です。
- 無料職業紹介事業更新申請書
- 事業計画書・収支予算書
- 定款・規程（法人の場合）
- 役員名簿・履歴書
- 職業紹介責任者講習修了証
- 事務所図面
活動内容が「営利性なし」であることを証明する資料も求められる場合があります。
更新申請の流れ
更新は次のステップで進められます。
- 有効期限の確認
- 6か月前から準備開始
- 必要書類を整備
- 労働局に事前相談
- 更新申請書を提出
- 審査（1〜2か月）
- 更新許可証の交付
学校やNPO法人の場合は内部決裁に時間がかかることも多いため、早めの着手が必須です。
費用について
無料職業紹介事業の更新においては、登録免許税は不要です。
ただし、書類作成や専門家依頼にかかる費用（行政書士報酬など）が発生する場合があります。
有料職業紹介と異なり、更新そのものに大きな金銭的負担はありません。
更新が認められないケース
無料職業紹介事業の更新が不許可となる典型例は以下です。
- 営利目的で有料職業紹介に類似した事業を行っている
- 職業紹介責任者が不在、または講習未修了
- 事務所要件を満たしていない
- 法令違反歴がある
公益性が薄れたり、法令違反があると更新は認められません。
有料職業紹介・派遣事業との違い
このように、更新要件は事業形態によって異なります。
関連ページ
無料職業紹介の更新を検討する際は以下も参考にしてください。
まとめ：無料職業紹介事業の更新は「非営利性」と「責任体制」がポイント
無料職業紹介事業の更新では、引き続き非営利で適正に運営されているかどうかが審査されます。
営利目的化していないか、責任者を配置しているか、法令を守っているかを確認し、6か月前から計画的に準備することが成功のカギです。
