派遣事業で成功するための許可申請！必要費用と手順を一挙公開
派遣事業の許可取得に必要な費用とは？
労働者派遣事業を始めたいと考えたとき、最初に気になるのが「どれくらい費用がかかるのか」という点です。
許可取得そのものに必要な登録免許税だけでなく、資産要件を満たすための資金準備や、事務所・体制整備に伴う費用も発生します。
ここでは、派遣事業の許可を取得する際に必要な費用の種類と目安を整理し、更新時にかかる費用についても解説します。
1. 登録免許税（必須費用）
派遣事業の許可申請時には、登録免許税が必須です。
- 新規許可：15万円
- 更新申請：9万円
これは国に納める税金であり、必ず必要になる費用です。
申請書提出時に収入印紙または電子納付で支払います。
2. 資産要件に対応するための資金準備
派遣事業では基準資産額2,000万円以上、自己資本マイナス不可といった条件があり、許可要件の大きな柱となります。
そのため、実際には「登録免許税以外に資金を準備する必要」があります。例えば：
- 自己資本を満たすための増資費用（例：資本金増資の手数料）
- 不足資金を補うための借入金（利息負担）
- 決算内容を整えるための会計士・税理士費用
詳しい計算方法は標準資産額の計算や一時的資産要件の解説も参考にしてください。
3. 事務所整備にかかる費用
派遣事業は事務所の基準も厳格に求められます。
- 独立した事務所区画（パーテーション設置工事等）
- 20㎡以上の面積確保のための賃料・敷金
- 面談スペースの設置（家具や間仕切り費用）
これらの整備費用は地域や条件によって大きく異なりますが、数十万円〜数百万円規模となるケースもあります。
詳しくは派遣事業の許可要件をご覧ください。
4. 派遣元責任者講習・体制整備費用
派遣事業では専任の派遣元責任者を配置しなければなりません。
- 派遣元責任者講習受講費：約1万円前後
- 従業員教育・キャリアアップ研修費
- 個人情報保護体制整備（システム導入、マニュアル整備等）
これらは直接的に「許可費用」として見えにくい部分ですが、更新や監査でチェックされるため必須の投資です。
5. 専門家への依頼費用（任意）
自社だけで手続きを進めるのが不安な場合、社会保険労務士や行政書士に依頼するケースもあります。
- 申請書作成・提出代行費用：10万〜30万円程度
- 財務調整や資本政策のアドバイス料
- 監査法人・会計士によるAUP（限定的確認）の報告書作成費
AUPを利用すれば、監査との違いを踏まえつつ、必要部分だけ効率的に確認を受けられます。
6. 更新時にかかる費用
更新申請では、新規申請時ほど大きな整備費用は不要ですが、次の費用が発生します。
- 登録免許税：9万円
- 最新の決算書作成に伴う会計士・税理士費用
- 資産要件を満たすための増資・借入費用（必要な場合）
- 申請書類の整備・添付資料の準備費用
更新は「新規と同等の審査」が行われるため、費用も軽視できません。更新申請の注意点も併せて確認してください。
よくある質問（FAQ）
- Q. 登録免許税以外に必須の費用はありますか？
- A. はい。資産要件を満たすための資金準備や事務所整備費用が実質的に必須です。
- Q. 更新時にはどのくらいの費用がかかりますか？
- A. 登録免許税9万円に加え、資産要件の改善や書類整備費用が必要になります。
- Q. 専門家に依頼するメリットは？
- A. 書類不備による申請リスクを減らし、AUPなど第三者確認を活用して信頼性を高めることができます。
関連ページとあわせて理解を深める
派遣事業の費用を検討する際は、以下の関連ページもご覧ください。
まとめ：派遣事業は「免許税＋資産準備＋体制整備」で考える
派遣事業の許可費用は「登録免許税15万円（更新時9万円）」が必須ですが、実際には資産要件を満たす資金準備や事務所・体制整備費用も避けて通れません。
特に資産要件は一朝一夕で満たせるものではないため、早めに決算を確認し、必要なら増資や借入を検討しましょう。
AUPなどを活用すれば、財務状況の信頼性を補強でき、申請がスムーズになります。費用全体を把握し、無理のない計画で派遣事業をスタート・継続していきましょう。
