派遣事業の許可と必要書類まとめ！新規申請から更新まで徹底解説
派遣事業の許可に必要な書類一覧
労働者派遣事業の許可申請では、多くの書類を整えて労働局へ提出する必要があります。
一つでも不足や不備があると受理されないため、早めに準備してチェックを徹底することが大切です。
ここでは、新規許可・更新許可に共通して求められる代表的な書類と、その取得方法や注意点を解説します。
1. 基本書類
申請の核となる基本書類です。
- 労働者派遣事業許可申請書：労働局所定の様式を使用
- 定款・登記事項証明書：法務局で取得
- 役員全員の履歴書・誓約書：様式指定あり
- 事業計画書：派遣事業の運営計画を記載
これらは事業の基本情報を示すもので、誤記や記載漏れが多く指摘されます。
2. 財務関連書類
資産要件を満たしているかを証明するための書類です。
- 直近の決算書（貸借対照表・損益計算書）
- 附属明細書・勘定科目明細書
- 残高証明書（金融機関発行）
- 標準資産額の計算書（必要に応じて）
もし赤字決算で基準を下回る場合は、一時的資産要件の改善計画を示すことが重要です。
3. 事務所関連書類
派遣事業の基盤となる事務所が適切であることを証明する書類です。
- 事務所の賃貸借契約書
- 事務所の図面（間取り図や配置図）
- 写真資料（受付・面談室・全体スペース）
派遣事業の許可要件にある通り、事務所は独立区画・20㎡以上・面談スペース確保が必須です。
4. 人員・体制関連書類
適切な運営体制を示すための書類です。
- 派遣元責任者の講習修了証
- 雇用管理責任者に関する書類
- 教育訓練計画書（派遣労働者のキャリアアップ支援）
- 個人情報管理体制に関する規程
特に派遣元責任者は専任配置が求められるため、講習の受講タイミングを逃さないよう注意が必要です。
5. 更新時に追加で必要な書類
更新申請時には、新規許可時に加えて以下の書類が必要になります。
- 現行の許可証の写し
- 過去の事業報告書
- 改善計画書（必要な場合）
更新については更新申請の注意点も参考にしてください。
労働局でよく指摘される不備
書類提出時に労働局からよく指摘されるのは次のような点です。
- 決算書の数字と申請書の記載が一致していない
- 事務所の面積要件を満たしていない
- 派遣元責任者の講習修了証が不足している
- 写真資料が不足または不鮮明
これらは事前相談で確認しておくと安心です。
相談の流れは労働局への申請ページで解説しています。
よくある質問（FAQ）
- Q. 書類は郵送でも提出できますか？
- A. 原則として窓口持参が推奨されます。不備があると受理されないためです。
- Q. 書類の有効期限はありますか？
- A. 登記事項証明書や残高証明書は3か月以内の発行が必要です。
- Q. 書類作成を専門家に依頼できますか？
- A. はい。行政書士や社会保険労務士に依頼すれば、不備を防ぎスムーズに進められます。
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派遣事業の許可取得に必要な情報は以下の記事も役立ちます。
まとめ：書類不備を防ぐには早めの準備が必須
派遣事業の許可取得には数多くの書類が必要です。
不足や不備があると受理されず、許可が遅れてしまいます。
特に資産要件や事務所基準は証明資料が多いため、半年前から準備を始めるのが理想です。
専門家に相談したり、AUPを補助的に活用することで、書類の信頼性を高めることも可能です。
早めの準備で安心して派遣事業をスタートしましょう。
