派遣免許の更新が迫る！失敗しないための5つのポイント
派遣事業ライセンス更新の重要性
労働者派遣事業を継続して行うには、定期的にライセンスの更新申請を行う必要があります。
許可の有効期間は原則5年であり、更新を怠ると派遣事業を続けることはできません。
本記事では、派遣事業ライセンス更新の流れ、必要書類、費用、よくある不備、準備のコツまで詳しく解説します。
更新のスケジュールと手続きの流れ
派遣事業ライセンスの更新は有効期限の6か月前から準備を始めるのが理想です。
更新の流れは次のようになります。
- 決算状況や資産要件を確認
- 必要書類や帳簿の点検
- 労働局での事前相談（推奨）
- 労働局へ申請書類を提出
- 審査（1～2か月）
- 許可更新通知・新しい許可証の交付
期限直前の提出では間に合わない場合があるため、早めの行動が重要です。
更新に必要な主な書類
更新申請では、新規申請と同等レベルの書類が必要です。
- 更新許可申請書
- 登記事項証明書・定款
- 直近の決算書類（貸借対照表・損益計算書）
- 資産要件確認書類（残高証明書など）
- 各種帳簿（派遣元管理台帳・派遣先台帳など）
- 事務所の図面・写真資料
- 派遣元責任者の講習修了証
- 現行の許可証の写し
特に帳簿や教育訓練記録は、日々の運営で整備していないと直前に用意できないため注意が必要です。
更新にかかる費用
更新申請には登録免許税9万円が必ず必要です。
その他、以下のような費用が追加で発生する場合があります。
- 資産要件を満たすための増資・借入費用
- 会計士・税理士による決算修正費用
- 事務所改装や移転に伴う費用
- 派遣元責任者の講習費用（交代時）
詳しくは派遣事業更新にかかる費用の記事も参考にしてください。
更新時に確認されるポイント
更新では、新規許可と同様に4つの要件が確認されます。
- 資産要件：基準資産額2,000万円以上、自己資本マイナス不可
- 体制要件：派遣元責任者が専任で配置されているか
- 事務所要件：独立区画、20㎡以上、面談スペース確保
- 法令遵守：労基法違反や行政処分歴の有無
不備があると改善指導や、場合によっては更新不許可となるリスクがあります。
帳簿管理のチェック
更新審査では、日常的な帳簿の整備状況が特に重視されます。
- 派遣元・派遣先管理台帳
- 労働者名簿・賃金台帳
- 教育訓練実施記録
- 労働条件通知書・派遣契約書
帳簿不備は最も多い指摘事項です。必要帳簿の解説ページで確認しましょう。
よくある不備と改善策
労働局でよく指摘される不備は以下の通りです。
- 決算書の数字と申請書が一致していない
- 資産要件を下回っている
- 事務所の面積や区画基準を満たしていない
- 派遣元責任者の資格証明が不足
- 帳簿の未整備や保存期間違反
改善策としては、AUP（合意された手続）を活用して財務や帳簿の限定的確認を受け、信頼性を高める方法も有効です。
更新準備のコツ
更新をスムーズに進めるためには次の点を意識しましょう。
- 少なくとも半年前から準備を開始する
- 決算後すぐに資産要件をチェックする
- 責任者講習は余裕をもって受講させる
- 帳簿類は常に最新状態にしておく
- 必要に応じて専門家に相談する
直前対応では不備が見つかりやすく、余計な費用や時間がかかります。
よくある質問（FAQ）
- Q. 更新申請はいつから始めるべきですか？
- A. 有効期限の6か月前から準備を始めるのが理想です。直前では不備対応が間に合いません。
- Q. 赤字決算でも更新できますか？
- A. 自己資本が基準を満たしていれば可能です。不足がある場合は改善計画を添えて申請します。
- Q. 更新を忘れるとどうなりますか？
- A. 有効期限切れ後は派遣事業を行えず、無許可営業となり重大な処分を受ける可能性があります。
関連ページ
派遣事業ライセンス更新を理解するには以下の記事も役立ちます。
まとめ：更新準備は半年前からが安心
派遣事業ライセンス更新は、新規申請と同様の厳格な審査が行われます。
登録免許税9万円だけでなく、資産要件や体制要件、帳簿管理など多面的にチェックされます。
直前に慌てるのではなく、半年前から準備を始め、改善点があれば早めに対応しましょう。
AUPなど第三者確認を活用すれば、信頼性を高めて更新を確実に通過できる可能性が高まります。
