派遣事業更新に必要な労働条件通知書・雇用契約書整備ガイド｜不備リスクと更新審査対応の実務ポイント
派遣事業の更新審査では、資産要件や責任者体制に加え、派遣労働者への 労働条件通知書 と 雇用契約書 の整備状況が必ず確認されます。
これらの書類は「派遣労働者保護の根幹」と位置づけられており、不備があれば労働局から是正勧告を受け、最悪の場合は更新不許可につながります。
この記事では、労働条件通知書・雇用契約書の基本要件、実務での整備方法、不許可リスク事例、更新審査への対応ポイントを詳しく解説します。
労働条件通知書・雇用契約書が更新で問われる理由
派遣労働者は、雇用主である派遣元と就業先である派遣先が異なるという特殊な労働形態にあります。
そのため「労働条件の明確化」は非常に重要です。
- 労働条件通知書は、労働基準法に基づき必須の交付書類
- 雇用契約書は、労使双方の権利義務を明確化する法的根拠
これらが不備だと、派遣事業更新の不許可事例の典型要因となります。
労働条件通知書の基本要件
労働条件通知書は、労働基準法第15条により書面交付が義務付けられています。特に派遣労働者の場合、以下の項目が必須です。
- 契約期間
- 就業場所と業務内容
- 始業・終業時刻、休憩、休日
- 賃金の決定方法、計算期間、支払日
- 派遣先の名称、所在地
- 社会保険・労働保険の適用有無
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雇用契約書の実務ポイント
雇用契約書は、労働条件通知書と整合性を持たせることが重要です。
- 書面交付が原則
電子交付の場合は労働者の承諾を得る必要あり。 - 労働条件通知書との整合性
記載内容に矛盾があるとトラブルにつながる。 - 署名・押印・保存義務
双方が署名し、事業所で適切に保存。
よくある不備とそのリスク
労働局の審査で指摘されやすい不備は以下の通りです。
- 就業場所や業務内容が曖昧
- 契約期間や更新回数が記載されていない
- 賃金の算定方法が不明確
- 社会保険の適用有無が記載漏れ
- 更新時に契約書を差し替えていない
これらはすべて、是正勧告や更新不許可のリスクにつながります。
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更新審査での確認ポイント
更新審査では、労働局から 最新の労働条件通知書・雇用契約書 の提示を求められます。
- 書類が整備されているか
- 過去分を含め保存されているか
- 不備があれば是正済みか
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不許可を避けるための実務チェックリスト
- 労働条件通知書の必須記載事項を網羅しているか
- 雇用契約書と内容が一致しているか
- 署名・押印が適切に行われているか
- 電子化と紙保存を併用しているか
- 更新ごとに書類を差し替えているか
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文書整備を徹底して安心の更新へ
派遣事業更新において、労働条件通知書・雇用契約書の整備は「基本中の基本」です。
- 法令に基づく記載事項を漏れなく記載
- 雇用契約書と通知書の整合性を確保
- 更新時に必ず差し替えを実施
- 保存と提示体制を整備
これらを徹底することで、不許可リスクを回避し、安心して更新に臨むことができます。
