派遣事業更新と労働局対応ガイド｜指導・是正勧告・改善報告の実務ポイント
派遣事業の更新審査は、必要書類を揃えて提出するだけで完了するわけではありません。更新を管轄する労働局が審査を行い、法令遵守や体制の適正性を確認したうえで「更新の可否」を判断します。
その過程で、労働局から「指導」や「是正勧告」を受けるケースは珍しくありません。資産要件や責任者体制、帳簿整備の不備などが指摘されることが多く、これらへの対応を誤ると、更新が不許可となる重大なリスクがあります。
この記事では、労働局からの指導や是正勧告にどのように対応すべきかを、実務の流れに沿って整理しました。派遣事業更新を確実に成功させるために必要な「労働局対応力」を高めていきましょう。
労働局対応が更新合否を左右する理由
派遣事業は労働者保護を目的とした法律に基づいて運営されています。そのため、行政機関である労働局は「許可・更新の窓口」であると同時に「監督・指導の実行者」という役割を持っています。
更新時に労働局からの指導や是正勧告を受けた場合、誠実に対応しなければ「法令遵守意識が低い」と判断される恐れがあります。結果として、更新が不許可となったり、改善が完了するまで申請が差し戻されたりするのです。
👉 関連：派遣事業更新の不許可事例と回避方法
労働局からの指導の種類
労働局が行う指導にはいくつかの段階があります。
- 任意の行政指導
軽微な不備に対し「改善してください」と口頭や文書で指導を受けるケース。 - 是正勧告
法令違反や重大な不備がある場合に発出される。期限内に改善報告書の提出が必要。 - 行政処分
改善が見られない場合や重大な違反がある場合、更新不許可や許可取消に至ることも。
👉 関連：派遣事業更新の差し戻し対応マニュアル
是正勧告の典型例
労働局から出される是正勧告の内容は多岐にわたりますが、代表的なものは以下の通りです。
- 資産要件不足：決算や残高証明で基準を満たしていない
- 責任者体制不備：派遣元責任者が退職・未講習・常勤配置違反
- 帳簿不備：管理台帳の記載漏れ、契約・勤怠・賃金の突合不一致
- 教育訓練記録の欠落：研修が実施されていない、記録が保存されていない
これらはすべて更新不許可の原因になりうるものであり、派遣事業更新に必要な帳簿整備体制強化ガイドでも解説したように、日常的な整備が肝心です。
是正勧告への対応方法
是正勧告を受けた場合、最も重要なのは期限内に改善報告を行うことです。
- 勧告内容を正確に把握
どの点が問題とされたのかを整理し、再発防止策を検討します。 - 改善策を実行
資産不足なら増資・借入、責任者不備なら代替配置や講習受講、帳簿不備なら訂正と保存体制の見直し。 - 改善報告書の作成
「改善したこと」と「再発防止策」を明確に記載し、証拠資料を添付します。
👉 関連：派遣事業更新で失敗しない資産計画
改善報告の実務ポイント
改善報告書には、以下の要素を盛り込むと効果的です。
- 改善前の状況と問題点
- 実施した改善内容（事実ベースで明記）
- 添付資料（決算書、修了証、訂正後の帳簿など）
- 再発防止策（手順書作成、内部統制強化など）
改善報告は「やりました」という宣言ではなく、「こう改善した」「今後こう運用する」という具体的な証拠の提示が求められます。
労働局対応で不許可を避けるための心得
- 早期相談：不安があれば早めに労働局に相談
- 誠実な対応：指摘を隠さず、正直に報告
- 専門家の助言活用：社労士や会計士のサポートで改善報告の信頼性を高める
派遣事業更新の実務フロー完全ガイドでも触れたように、全体スケジュールの中で労働局とのやりとりを組み込み、余裕を持った対応を行うことが肝要です。
労働局対応力が更新成功のカギ
派遣事業更新において、労働局対応は「最後の関門」といえます。
- 指導や是正勧告を軽視しない
- 改善報告は事実と証拠を明確に
- 誠実な姿勢と再発防止策を示す
これらを徹底することで、更新審査をスムーズに突破し、安定した事業運営を継続できます。
