派遣事業更新に必要な労使協定対応ガイド｜協定書作成・周知・不許可リスク回避の実務ポイント
派遣事業の更新審査において、労使協定対応は非常に重要なチェック項目です。
労働者派遣法では「同一労働同一賃金」の実現を目的に、派遣元事業主は「労使協定方式」または「派遣先均等・均衡方式」のいずれかを選択し、待遇決定を行わなければなりません。
実務上、多くの派遣元は「労使協定方式」を選択しています。そのため協定書の作成や労働者への周知が不十分であると、労働局の指摘や更新不許可のリスクに直結します。
この記事では、派遣事業更新に必要な労使協定対応の基本要件から、協定書作成の実務、周知義務、不許可リスクを回避するためのチェックポイントまでを詳しく解説します。
労使協定対応が更新審査で問われる理由
派遣労働者の待遇を決定する方式として「労使協定方式」を選択した場合、その協定書の内容と運用状況は、労働局の更新審査で必ず確認されます。
- 協定書が存在しない
- 内容が法令違反
- 周知が行われていない
これらはいずれも派遣事業更新の不許可事例と回避方法に見られる典型的な不許可要因です。
労使協定の基本要件
労使協定を整備する際には、以下の要件を満たす必要があります。
- 対象労働者と範囲
協定が適用される派遣労働者を明確にする。 - 協定内容
賃金水準、手当の有無、待遇決定方法などを具体的に定める。 - 有効期間
最長3年で設定し、期間満了前に更新する。 - 労働者代表の選出
民主的手続きで代表を選出し、記録を残す。
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協定書作成の実務ポイント
労使協定書には、法令で定められた必須記載事項を漏れなく盛り込む必要があります。
- 賃金の決定基準と水準
- 手当や賞与に関する取り扱い
- 福利厚生の提供内容
- 協定の有効期間
- 労働者代表の署名・押印
協定書は正本を保存し、写しを労働者が閲覧できるようにしておきます。
周知の義務と方法
労使協定は作成するだけでは不十分で、派遣労働者への周知義務があります。
- 周知方法
事業所内での掲示、イントラネットやホームページでの公開、説明会の開催など。 - 周知内容
協定の概要、賃金決定方法、待遇内容、協定期間。 - 更新審査での確認
周知を行った証拠（掲示写真や説明会資料）を保存し、労働局に提示できるようにします。
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不許可リスク事例と回避策
労使協定対応における不許可リスクの典型例は以下の通りです。
- 協定書が作成されていない
- 協定内容が労働者派遣法に違反している
- 労働者代表の選出が不適切
- 周知が不十分で労働者が内容を知らない
これらを避けるためには、派遣事業更新と労働局対応ガイドでも解説したように、責任者が体制を点検し、定期的に見直しを行うことが重要です。
実務での体制強化チェックリスト
労使協定対応を確実に行うためには、次のチェックリストを活用しましょう。
- 協定の有効期限を管理しているか
- 労働者代表を適正に選出しているか
- 協定内容を法令に適合させているか
- 周知の記録を保存しているか
- 更新審査に備え、協定書をすぐに提示できるか
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労使協定対応を徹底して更新を突破
派遣事業更新において労使協定対応は、派遣労働者の待遇の透明性を担保するために不可欠な要件です。
- 協定書を法令に基づいて作成する
- 労働者代表を適正に選出する
- 労働者への周知を徹底する
- 記録を保存し、労働局に提示できる体制を整える
これらを徹底することで、不許可リスクを避け、安心して派遣事業更新に臨むことができます。
