職業紹介事業の許可更新ガイド｜必要書類・流れ・費用・資産要件の注意点
職業紹介事業の許可更新とは？
職業紹介事業（有料・無料を問わず）を継続するには、5年ごとに許可更新が必要です。
更新を怠ると事業を続けられなくなるため、期限前に必ず申請を行わなければなりません。
ここでは、職業紹介事業の許可更新に必要な条件、手続き、必要書類、不備がある場合の対応などを詳しく解説します。
更新申請の基本的な流れ
職業紹介事業の更新は、以下のステップで進みます。
- 更新時期を確認（満了日の6か月前から申請可能）
- 資産要件や事務所・責任者体制をチェック
- 必要書類を揃える
- 労働局へ更新申請を提出
- 審査（帳簿・財務状況の確認など）
- 更新許可証の交付
提出先は所在地を管轄する労働局です。
更新に必要な要件
更新時も、新規申請と同様に以下の要件が確認されます。
- 資産要件： 基準資産額500万円以上で債務超過でないこと → 資産要件の詳細
- 事務所要件： 独立区画や面談スペースの確保
- 体制要件： 職業紹介責任者が適切に配置されていること
- 法令遵守： 帳簿が整備されているか、過去に重大な違反がないか
要件を欠いている場合、更新が認められないこともあります。
更新時に必要な書類
更新申請で求められる主な書類は以下です。
- 職業紹介事業更新許可申請書
- 直近の決算書（貸借対照表・損益計算書）
- 資産証明（残高証明書など）
- 事務所図面・賃貸借契約書
- 職業紹介責任者講習修了証（必要に応じて）
- 帳簿類の整備状況報告
新規申請と比べると追加書類が少ないものの、帳簿や決算状況が重点的に確認されます。
更新費用
更新申請には登録免許税9万円が必要です。
その他、場合によっては次のような費用が発生します。
- 資産要件を満たすための増資や借入費用
- 専門家（行政書士・社労士）への依頼費用
- 帳簿修正・体制改善に伴う費用
新規と比べれば手続きが簡略化される一方で、財務状況次第では追加費用が発生します。
更新時によくある不備
職業紹介事業の更新申請では、次のような不備が多く見られます。
- 資産要件を満たしていない（赤字決算や債務超過）
- 責任者が退職しており、再選任がされていない
- 帳簿の整備が不十分で提出できない
- 事務所の独立区画がなくなっている
不備があると更新不許可につながるため、早めのチェックが不可欠です。
資産要件を満たしていない場合の対応
更新時に資産要件を満たしていない場合でも、改善策を講じれば更新が可能なケースがあります。
- 増資による自己資本の強化
- 金融機関からの借入による一時的な改善
- 親会社からの支援や資本注入
早めに対応することで、更新不許可を回避できます。
更新の準備はいつから始める？
更新の準備は少なくとも半年前には始めるのが理想です。
決算の状況を確認し、資産要件に不足があれば早めに増資などを検討します。
また、帳簿が適切に整備されているかどうかをチェックし、不備があれば修正を行っておきましょう。
よくある質問（FAQ）
- Q. 赤字でも更新できますか？
- A. 自己資本が基準を満たしていれば赤字決算でも更新可能です。
- Q. 更新申請はいつからできますか？
- A. 満了日の6か月前から申請可能です。余裕を持って準備しましょう。
- Q. 資産要件を満たしていない場合は？
- A. 増資や借入などの改善策を講じれば更新できる場合があります。
関連ページ
以下の記事もあわせてご覧ください。
まとめ：更新は早めの準備がカギ
職業紹介事業の更新は5年ごとに必要で、資産・事務所・体制要件を満たしているかが再度確認されます。
特に資産要件や帳簿管理の不備は不許可につながるため、半年前からの準備が重要です。
余裕を持って体制を整え、スムーズに更新手続きを完了させましょう。
