有料職業紹介事業の更新手続き完全ガイド【2024年版】
職業紹介事業・派遣事業の許可更新とは？
職業紹介事業や労働者派遣事業の許可には有効期限（5年間）が定められています。
事業を継続するには、満了日前に許可更新の手続きが必要です。
更新を怠った場合は自動的に許可が失効し、無許可営業となるリスクがあります。
この記事では、更新手続きの流れ、必要書類、費用、よくある不備、資産要件未達時の対応策などをわかりやすく整理しました。
許可更新が必要な事業
更新が必要な対象は以下の事業です。
- 有料職業紹介事業（転職エージェント、人材紹介会社など）
- 無料職業紹介事業（学校、自治体、NPOなど）
- 労働者派遣事業（派遣会社）
いずれも5年ごとの更新が必須で、更新できなければ事業を続けられません。
許可更新の流れ
更新申請は次のステップで進めます。
- 更新時期を確認（満了日の6か月前から受付可能）
- 資産要件・体制要件・事務所要件を確認
- 必要書類を準備
- 管轄労働局に申請書を提出
- 審査（帳簿・財務状況・体制など）
- 更新許可証の交付
提出先は所在地を管轄する労働局です。
更新申請に必要な要件
更新時も、新規申請と同様に要件がチェックされます。
- 資産要件： 基準資産額500万円以上、負債超過でないこと → 資産要件の詳細
- 事務所要件： 独立区画・面談スペースの確保
- 体制要件： 職業紹介責任者・派遣元責任者が適切に配置されていること
- 法令遵守： 帳簿が整備され、過去に重大な違反がないこと
更新時は帳簿・財務状況の確認が特に重視されます。
必要書類
更新申請に必要となる代表的な書類は以下の通りです。
- 更新許可申請書
- 直近の決算書（貸借対照表・損益計算書）
- 資産証明（残高証明書など）
- 事務所図面・賃貸借契約書
- 職業紹介責任者・派遣元責任者の講習修了証
- 帳簿類の整備状況報告
不備があると更新が認められないため、早めの準備が不可欠です。
更新にかかる費用
更新申請には以下の費用がかかります。
- 登録免許税：9万円
- 専門家（行政書士・社労士）依頼費用：10〜30万円（任意）
- 資産要件改善のための増資や借入費用（必要に応じて）
新規申請よりは簡略化されますが、費用負担はゼロではありません。
よくある不備と注意点
更新申請で多い不備は以下の通りです。
- 資産要件を満たしていない（赤字・債務超過）
- 責任者が退職しており未配置
- 帳簿の整備不足
- 事務所要件を満たさなくなっている
これらがあると更新が認められない可能性が高まります。
資産要件を満たしていない場合の対応
更新時に資産要件を満たしていない場合でも、改善策を講じれば更新できる可能性があります。
- 増資による自己資本の強化
- 金融機関からの借入による改善
- 親会社からの支援・資本注入
ただし改善に時間がかかるため、最低でも半年前からの準備が望ましいです。
更新準備のタイミング
更新準備は少なくとも満了日の半年前から始めることを推奨します。
決算の内容を確認し、資産要件に不足があれば早めに対策を講じましょう。
責任者講習の受講・帳簿の整備も同時に進めておくとスムーズです。
よくある質問（FAQ）
- Q. 赤字決算でも更新できますか？
- A. 自己資本が基準を満たしていれば赤字でも更新可能です。
- Q. 更新申請はいつからできますか？
- A. 満了日の6か月前から可能です。余裕を持って準備しましょう。
- Q. 資産要件を満たせない場合はどうすれば？
- A. 増資や借入で改善すれば更新できる場合があります。
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まとめ：更新は早めの準備がカギ
職業紹介事業・派遣事業の更新は5年ごとに必要です。
資産・事務所・体制要件を満たし、帳簿を整えて申請することが重要です。
特に資産要件や責任者配置に不備があると更新できないため、半年前から余裕を持って準備しましょう。
確実に更新を済ませ、安心して事業を継続できる体制を整えてください。
