有料職業紹介事業の許可とは？
有料職業紹介事業とは、求職者と求人企業を仲介し、雇用契約の成立を支援するビジネスです。
転職エージェントや人材紹介会社が代表的で、事業を行うには厚生労働大臣の許可が必要です。
無許可での営業は職業安定法違反となり、罰則や行政処分を受ける可能性があります。事業を始める際は必ず許可を取得しましょう。
有料と無料の違い
職業紹介事業には「有料」と「無料」があり、違いは次の通りです。
- 有料職業紹介： 求職者や求人企業から手数料を受け取る事業
- 無料職業紹介： 大学、自治体、NPOなどが無償で行う事業
いずれも許可制ですが、登録免許税や一部要件に違いがあります。
詳細は無料職業紹介事業の許可もご参照ください。
許可取得の要件
有料職業紹介事業の許可を得るには、次の要件を満たす必要があります。
- 資産要件： 基準資産額500万円以上で、債務超過でないこと → 資産要件の解説
- 事務所要件： 独立区画やプライバシーを確保できる面談スペースがあること
- 体制要件： 職業紹介責任者を置き、厚労省指定の講習を修了していること
- 法令遵守： 過去に重大な違反歴がないこと
これらのいずれかが欠けると許可は下りません。
許可申請の流れ
許可申請は以下のステップで進められます。
- 資産・事務所・体制の準備
- 職業紹介責任者講習の受講
- 必要書類の作成（定款・登記事項証明書・決算書など）
- 労働局で事前相談
- 申請書の提出
- 審査（通常1〜2か月）
- 許可証の交付
相談・提出先は管轄の労働局です。
必要書類
代表的な必要書類は次の通りです。
- 有料職業紹介事業許可申請書
- 登記事項証明書・定款
- 直近の決算書（貸借対照表・損益計算書）
- 資産証明書類（残高証明書など）
- 事務所図面・賃貸借契約書
- 職業紹介責任者講習修了証
- 役員の履歴書・誓約書
書類に不備があると受理されないため、丁寧な準備が必要です。
許可取得にかかる費用
許可取得のために必要な費用は次の通りです。
- 登録免許税：9万円
- 職業紹介責任者講習費：約1万円
その他にも、
- 事務所整備費（区画工事や家具備品）
- 資産要件を満たすための増資・借入費用
- 専門家（行政書士・社労士など）への依頼費用（10〜30万円程度）
が必要になる場合があります。費用の詳細はこちらをご覧ください。
有効期間と更新
有料職業紹介事業の許可は5年間有効です。
継続して事業を行うには、期限前に更新手続きを行う必要があります。
更新時には資産要件や帳簿管理体制などが再度審査されます。
詳細は更新ページをご覧ください。
許可取得のメリット
許可を取得することで、次のようなメリットがあります。
- 正式に人材紹介サービスを行える
- 企業・求職者から信頼を得られる
- 求人広告に許可番号を記載できる
- 派遣業よりも参入しやすい
事業を始めるためのスタートラインとして欠かせません。
よくある不備
申請でよく見られる不備は以下です。
- 資産要件を満たしていない
- 責任者講習修了証の不足
- 事務所要件の不備
- 決算書と申請書の整合性不足
事前に確認し、確実な申請を目指しましょう。
よくある質問（FAQ）
- Q. 許可取得にはどのくらい時間がかかりますか？
- A. 通常は1〜2か月程度ですが、不備があるとさらに延びることがあります。
- Q. 赤字決算でも許可は取れますか？
- A. 自己資本が基準を満たしていれば可能です。増資や借入で改善する方法もあります。
- Q. 無料職業紹介との違いは？
- A. 基本的な流れは同じですが、登録免許税など費用に違いがあります。
関連ページ
さらに詳しい情報は以下もご覧ください。
まとめ：有料職業紹介事業を始めるなら許可取得が必須
有料職業紹介事業は、厚生労働大臣の許可を受けることで初めて合法的に運営できます。
資産・事務所・体制の要件を整え、必要書類をそろえればスムーズに許可が取得できます。
「無料だから不要」と誤解されるケースもありますが、無料職業紹介も含めて必ず許可制です。
確実に準備を進め、安心して人材紹介ビジネスをスタートさせましょう。
