職業紹介事業の許可更新は計画的に進めることが重要
職業紹介事業の許可は5年間有効です。
事業を継続するには、有効期限が切れる前に必ず更新手続きを行わなければなりません。
更新自体は特別なものではありませんが、準備不足のまま申請すると不許可のリスクが高まります。特に資産要件や帳簿整備は直前対応が難しいため、早めの準備がカギになります。
更新準備のタイムライン
更新を成功させるためには、期限から逆算したスケジュールが欠かせません。
- 6か月前： 満了日の確認・資産状況のチェック
- 5か月前： 責任者の配置状況を確認、必要なら補充
- 4か月前： 帳簿や事務所要件の整備
- 3か月前： 必要書類を収集・作成
- 2か月前： 労働局に事前相談
- 1か月前： 申請書提出
こうした流れで動くと、余裕を持って更新が完了できます。
更新で審査される要件
更新時には、新規と同じ要件が再確認されます。
- 資産要件： 基準資産額500万円以上、債務超過でないこと → 資産要件の詳細
- 事務所要件： 独立区画、プライバシーが確保できる面談スペースがあること
- 体制要件： 職業紹介責任者が配置され、講習修了していること
- 法令遵守： 帳簿や台帳が整備され、違反や処分歴がないこと
これらの基準が満たされないと、更新が認められません。
必要書類
更新に必要な書類は以下です。
- 更新許可申請書
- 直近の決算書（貸借対照表・損益計算書）
- 資産証明（残高証明など）
- 事務所図面・賃貸借契約書
- 職業紹介責任者講習修了証
- 帳簿整備状況の報告
詳細は更新申請書の作成方法をご覧ください。
更新にかかる費用
更新費用は次の通りです。
- 登録免許税：9万円
- 専門家（行政書士など）への依頼費用：10〜30万円（任意）
- 資産改善や帳簿整備のための追加費用
詳細は費用解説ページも参考にしてください。
更新準備でよくある失敗
更新で不許可になる典型的なパターンは以下です。
- 赤字決算で資産要件を満たさない → 赤字時の対応
- 責任者が退職しているのに未補充
- 帳簿が未整備
- 事務所要件の不備（独立区画が確保されていないなど）
これらは直前では対応できないため、必ず半年前からの準備が必要です。
更新成功のためのチェックリスト
更新準備で確認すべきチェック項目をまとめました。
- 満了日を正確に把握しているか
- 資産要件を満たしているか
- 責任者が配置されているか
- 帳簿が整備されているか
- 事務所が要件を満たしているか
このチェックリストを使って準備を進めれば、更新の不安を大きく減らせます。
よくある質問（FAQ）
- Q. 赤字でも更新できますか？
- A. 自己資本が基準を満たしていれば更新可能です。資産不足の場合は増資や借入で改善します。
- Q. 更新はいつから申請できますか？
- A. 満了日の6か月前から申請可能です。余裕を持った準備が必要です。
- Q. 更新準備は専門家に依頼すべきですか？
- A. 自社対応も可能ですが、帳簿不備や資産要件不足が懸念される場合は専門家依頼が安心です。
関連ページ
更新を控えている方は以下の記事も参考にしてください。
まとめ：更新は「タイムライン管理」が成功のカギ
職業紹介事業の更新は、新規と同じ基準で審査されます。
直前対応では間に合わないため、半年前からの準備が必須です。
期限から逆算したタイムライン管理を徹底することで、安心して事業を継続できます。
