労働者派遣事業の許可更新において、多くの経営者が頭を悩ませるのが「資産要件」のクリアです。

決算数値を振り返った際、「基準資産額」や「現預金額」が要件に満たないことが判明した場合、どのような対策を講じるべきでしょうか。今回は、公認会計士の視点から、代表的な解決策である「増資」と、経営者借入金を活用した「DES（デット・エクイティ・スワップ）」について解説します。

資産要件を満たすための二つのアプローチ

資産要件が不足している場合、基本的には「自己資本（純資産）」を厚くするか、あるいは「現預金」を増やす必要があります。そのための正攻法として挙げられるのが、以下の2点です。

それぞれの特徴と、御社の状況に適した選択について見ていきましょう。

1. 金銭出資による増資（通常の増資）

最もシンプルかつ確実な方法です。経営者個人（または株主）が会社に対して現金を払い込み、資本金を増加させます。

この方法の最大のメリットは、「純資産額」と「現預金額」の両方を同時に改善できる点にあります。

したがって、「資産要件」と「現金要件（1事業所あたり1,500万円以上）」の双方が不足している場合は、この金銭出資による増資が最も有効な解決策となります。

このような状況で検討されるのが、DES（債務の株式化）です。これは、社長が会社に対して持っている「貸付金（会社から見れば借入金）」を現金の代わりに払い込み、株式に変える手法です。

帳簿上は「負債（借入金）」が消えて「純資産（資本金）」が増えるため、「基準資産額（資産－負債）」を劇的に改善させる効果があります。

しかし、DESには注意すべき点があります。

DESはあくまで帳簿上の振り替えであるため、会社の銀行口座に現金が入ってくるわけではありません。そのため、「現預金額（1,500万円要件）」が不足している場合には、DES単独では解決策になりません。

この違いを正しく理解し、自社の不足している要件に合わせて手法を選択する必要があります。

増資やDESを実行する際は、単に会計処理を行うだけでなく、株主総会の決議や法務局での登記変更手続きが必須です。

また、DESの場合、債権の評価額や税務上の取り扱い（債務消滅益の課税リスク等）について、慎重な判断が求められます。安易な処理は後々の税務リスクを招く恐れがあるため、必ず専門家と連携して進めてください。

これらの対策は、決算日（または仮決算日）までに手続きを完了させ、登記を済ませておく必要があります。許可更新の申請期限直前になってからでは、手遅れになるケースも少なくありません。

そのような場合は、まずは監査証明の専門家である公認会計士にご相談ください。現状の数値を正確に分析し、最短かつ最適な監査証明発行への道筋を提案します。

合意された手続き（AUP）監査証明発行専門サイト
早めのご相談で安心経営！
ご要望・ご相談をお待ちしております。
まずはお気軽にご様子をお聞かせください。