労働者派遣事業の許可更新は、単に書類を出せば終わりではありません。

「気づいたら申請期限が過ぎていた」「決算が確定しておらず監査が間に合わない」といった事態を避けるため、経営者や担当者は正確なスケジュール感を把握しておく必要があります。

今回は、許可更新に必要な期間と、公認会計士による監査（合意された手続）を依頼すべきベストなタイミングについて解説します。

絶対に守るべき「有効期間満了の3ヶ月前」

まず、最も重要なデッドラインを共有します。派遣業の許可更新申請は、「許可有効期間満了日の3ヶ月前」までに行わなければなりません。

例えば、有効期間が「9月30日」までであれば、その3ヶ月前の「6月30日」が申請期限です。

多くの担当者がここをゴールに設定してしまいますが、これはあくまで「労働局への提出日」です。この日までに、すべての書類（決算書、納税証明書、そして監査証明）が手元になければなりません。

監査（AUP）には時間がかかる

私たち公認会計士が発行する「合意された手続実施結果報告書（監査証明）」は、依頼を受けてわずかな時間でできるものではありません。

スムーズに進んでもやり取りがあり、通常1週間〜2週間程度、繁忙期や修正事項が多い場合はそれ以上の期間を要します。

つまり、申請期限（3ヶ月前）のギリギリに依頼しても、間に合わないリスクがあるのです。

では、いつから動き出すのが正解でしょうか。「3月決算」の会社で、許可有効期間が「12月31日」の場合（＝申請期限9月30日）を例に見てみましょう。

この例のように、「決算が確定したら、すぐに監査を依頼する」のが最も安全で確実なフローです。

問題は、直近の決算から更新時期までが離れている場合や、直近の決算で資産要件を満たせていない場合です。

その場合は、年度決算を待たずに「中間決算（仮決算）」を組んで、その数値をもとに監査を受ける必要があります。この「仮決算」を行う場合は、決算業務の負担が増えるため、さらに早めの計画が必要です。

「更新は来年だから」「まだ半年あるから」と油断していると、いざ決算を開けてみたら資産要件が不足しており、増資や対策を打つ時間が足りなくなるケースが後を絶ちません。

もし、ご自身の会社の更新スケジュールや、資産要件の判定に少しでも不安がある場合は、早めにご相談ください。申請期限の3ヶ月前、4ヶ月前から動くことで、打てる対策の幅は大きく広がります。

労働局への提出期限が迫っている場合、判断を誤ると更新できません。
公認会計士が「あなたの会社はAUPでOKか」を無料でお電話診断します。
📞 06-6330-6225（お急ぎの方はこちら）
受付時間平日9時30分〜16時30分

合意された手続き（AUP）監査証明発行専門サイト
早めのご相談で安心経営！
ご要望・ご相談をお待ちしております。
まずはお気軽にご様子をお聞かせください。