有料職業紹介事業の許可にかかる費用とは？
人材紹介業（有料職業紹介事業）を始めるには、厚生労働大臣の許可が必要です。
許可を得るためには一定の費用がかかりますが、派遣事業に比べると安く、比較的参入しやすいビジネスと言えます。
本記事では、有料職業紹介事業の許可取得に必要な費用の内訳や、派遣事業との違い、追加で発生する可能性のあるコストについて詳しく解説します。
登録免許税（必須費用）
許可申請の際に必ずかかるのが登録免許税9万円です。
申請書提出時に収入印紙または電子納付で支払います。
派遣事業では登録免許税が15万円のため、職業紹介事業の方が低額です。
職業紹介責任者講習の費用
有料職業紹介事業では、職業紹介責任者を1名以上選任する必要があります。
責任者は厚生労働省認定の講習を受講する必要があり、受講料は1万円前後が一般的です。
受講証明書は許可申請書類として提出が求められるため、必ず受講しておきましょう。
事務所整備にかかる費用
許可取得には事務所要件を満たす必要があります。
- 独立した区画であること
- プライバシーを守れる面談スペースを設置すること
- 電話・パソコン・キャビネットなど必要備品の整備
これらの整備費用として数十万円規模がかかるケースもあります。賃貸の場合は敷金・礼金も考慮する必要があります。
資産要件を満たすためのコスト
有料職業紹介事業には基準資産額500万円以上の資産要件があります。
要件を満たしていない場合は、
- 増資による資本金の引き上げ
- 金融機関からの借入
- 会計処理の見直し
などが必要になり、場合によっては数十万円～数百万円の追加コストが発生します。
詳しくは資産要件の詳細をご確認ください。
専門家に依頼する場合の費用
許可申請書類は自社で作成することも可能ですが、不備があると受理されず時間を失うことになります。
そのため、行政書士や社会保険労務士などの専門家に依頼するケースも多くあります。
- 行政書士依頼費用：10万〜30万円程度
- 会計士・税理士による決算調整費用：別途
専門家を活用すれば手間やリスクを減らせますが、その分コストがかかります。
派遣事業との費用比較
派遣事業と比較すると、職業紹介事業の許可費用は以下のような特徴があります。
- 登録免許税：紹介9万円 / 派遣15万円
- 資産要件：紹介500万円 / 派遣2,000万円
- 事務所要件：どちらも独立区画・面談室が必要
- 責任者講習：どちらも受講が必要
このように職業紹介事業は、派遣に比べて初期費用が低い分、比較的始めやすい事業です。
更新にかかる費用
有料職業紹介事業の許可は5年間有効です。
更新申請時には再び登録免許税9万円が必要です。
加えて、資産要件や事務所要件を満たすためのコストが再度発生する可能性があります。
詳しくは更新申請の流れをご覧ください。
よくある質問（FAQ）
- Q. 有料職業紹介事業の許可取得に最低限必要な費用は？
- A. 登録免許税9万円と責任者講習費用1万円前後です。ただし、事務所整備や資産要件対応で追加費用がかかる場合があります。
- Q. 専門家に依頼せずに自分で申請できますか？
- A. 可能です。ただし不備があると再提出が必要になるため、確実性を求める場合は専門家活用が安心です。
- Q. 派遣業と比べて費用は安いですか？
- A. はい。派遣は登録免許税15万円・資産要件2,000万円以上で、職業紹介より大きな負担です。
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まとめ：費用を把握して計画的に準備しよう
有料職業紹介事業の許可取得には、最低でも登録免許税と責任者講習費用が必要です。
さらに、事務所整備や資産要件充足のために追加コストが発生する場合があります。
派遣事業に比べて初期費用が抑えられる点は魅力ですが、準備不足は不許可や遅延につながります。
必要な費用を把握し、余裕を持った資金計画で許可取得に臨みましょう。
