有料職業紹介事業許可の要件は？基準を徹底解説！
有料職業紹介事業を始めるにはどんな要件がある？
有料職業紹介事業を行うには厚生労働大臣の許可が必要です。
しかし、誰でも申請すれば許可が下りるわけではなく、一定の要件を満たす必要があります。
本記事では、許可取得に必要な「資産要件」「事務所要件」「責任者要件」「法令遵守要件」を中心に解説します。
資産要件
最も重要なのが資産要件です。
- 基準資産額が500万円以上
- 負債超過でないこと
- 赤字決算であっても自己資本が基準を上回れば可
金融機関の残高証明などで裏付けを取る必要があります。
資産要件の詳細はこちらをご覧ください。
事務所要件
事務所も厳格にチェックされます。
- 独立区画であること（他社と区分されている）
- 面談室などプライバシーが確保できるスペースがある
- バーチャルオフィスやレンタルスペースは不可
移転や新設の場合は、必ず図面や契約書を準備しましょう。
職業紹介責任者要件
有料職業紹介事業には職業紹介責任者の選任が義務づけられています。
- 専任で配置されていること
- 厚労省指定の講習を修了していること
- 常勤であること
責任者が不在、または講習未修了の場合は申請できません。
講習の詳細は必要資格ページを参照してください。
法令遵守要件
事業者や役員に法令違反歴がないことも要件の一つです。
- 過去に職業安定法や労働基準法で重大な処分を受けていない
- 暴力団排除条例に抵触していない
- 社会的信用を失う行為をしていない
信頼性が欠けると申請は認められません。
申請の流れ
要件を満たした上で、以下の流れで申請します。
- 資産・事務所・責任者の準備
- 必要書類を作成（定款、登記事項証明書、決算書など）
- 労働局で事前相談
- 許可申請書の提出
- 審査（1〜2か月）
- 許可証の交付
詳細は許可取得の流れをご覧ください。
必要書類
代表的な提出書類は以下です。
- 許可申請書
- 登記事項証明書・定款
- 直近の決算書（貸借対照表・損益計算書）
- 残高証明など資産証明
- 事務所図面・賃貸借契約書
- 職業紹介責任者講習修了証
- 役員の履歴書・誓約書
不備があると受理されないため注意が必要です。
費用について
有料職業紹介事業の申請に必要な費用は以下です。
- 登録免許税：9万円
- 責任者講習費：約1万円
- 行政書士・社労士など専門家費用（任意、10〜30万円程度）
詳細は費用の詳細をご覧ください。
よくある不許可事例
以下のようなケースでは不許可となる可能性があります。
- 資産要件を満たしていない
- 責任者が未配置または講習未修了
- 事務所が要件を満たしていない
- 過去に重大な法令違反歴がある
これらは申請前に必ず確認・改善しておく必要があります。
関連ページ
要件を理解したら次は申請手続きの具体的な流れを確認しましょう。
まとめ：要件を満たしてから申請を
有料職業紹介事業の許可は、資産・事務所・責任者・法令遵守といった要件を満たすことが必須です。
事前に十分準備し、要件をクリアした上で申請することが、スムーズな許可取得への近道です。
