職業紹介事業の許可更新とは？
職業紹介事業（有料・無料）の許可は5年間の有効期間が定められています。
継続して事業を行うには期限前に更新手続きをしなければなりません。
更新を怠ると無許可営業となり、事業の継続ができなくなります。この記事では、更新の流れ・必要書類・費用・不備対応などを詳しく解説します。
更新手続きの流れ
更新は以下のステップで進みます。
- 満了日の確認（6か月前から申請可能）
- 資産・体制・事務所要件の確認
- 必要書類を揃える
- 労働局へ申請書を提出
- 審査（財務状況・帳簿整備の確認）
- 更新許可証の交付
提出先は管轄労働局です。
更新に必要な要件
更新時にも新規申請と同様の要件が確認されます。
- 資産要件： 基準資産額500万円以上、債務超過でないこと → 資産要件の詳細
- 事務所要件： 独立区画を持ち、面談スペースを確保していること
- 体制要件： 職業紹介責任者が選任され、講習を修了していること
- 法令遵守： 帳簿整備や過去の行政処分履歴がないこと
これらが満たされないと更新は認められません。
更新に必要な書類
主な提出書類は以下です。
- 職業紹介事業更新許可申請書
- 直近の決算書（貸借対照表・損益計算書）
- 資産証明（残高証明書など）
- 事務所図面・賃貸借契約書
- 職業紹介責任者講習修了証
- 帳簿の整備状況報告
不備があれば差し戻されるため、早めの準備が重要です。
更新にかかる費用
更新には登録免許税9万円が必要です。
その他に発生し得る費用は次の通りです。
- 資産要件改善のための増資・借入
- 行政書士や社労士など専門家への依頼費用（10〜30万円程度）
- 帳簿や体制の整備費用
新規よりは簡略化されていますが、財務改善が必要な場合は負担が大きくなることもあります。
よくある不備
更新でよくある不備は次の通りです。
- 資産要件未達（赤字決算・債務超過）
- 責任者が退職しており再選任されていない
- 帳簿の整備不足
- 事務所が独立区画でなくなっている
これらは更新不許可につながります。
資産要件を満たさない場合の対応
資産要件を満たさない場合でも、改善策を講じれば更新が可能な場合があります。
- 増資による自己資本の強化
- 銀行借入による一時的な改善
- 親会社や出資者からの資金注入
改善には時間がかかるため、最低でも半年前から準備を始めることを推奨します。
更新準備のタイミング
更新申請は満了日の6か月前から可能です。
赤字決算や帳簿不備はすぐには改善できないため、早めに財務状況を確認し準備を始めましょう。
よくある質問（FAQ）
- Q. 赤字でも更新できますか？
- A. 自己資本が基準を満たしていれば可能です。不足がある場合は増資や借入で改善します。
- Q. 更新はいつから申請できますか？
- A. 満了日の6か月前から可能です。余裕を持って準備しましょう。
- Q. 資産要件を満たせない場合はどうなりますか？
- A. 改善策を講じないと更新できません。早期に増資や借入を検討しましょう。
関連ページ
更新を検討中の方は以下の記事も参考にしてください。
まとめ：更新は早めの準備がカギ
職業紹介事業の許可更新は5年ごとに必須です。
資産・事務所・体制要件を満たしているかを早めに確認し、不備を改善してから申請しましょう。
特に資産要件や帳簿整備は不許可の原因となりやすいため、半年前からの準備が成功の鍵です。
余裕を持った対応で、安心して事業を継続しましょう。
