申請から許可交付までの期間はどれくらいですか？

一般的には申請から2〜3か月が目安です。書類準備や体制整備を含めると、全体で3〜4か月見込むと安全です。

申請準備はいつから始めるべきですか？

不足点の解消を踏まえ、少なくとも3〜4か月前からの着手を推奨します（事業計画・責任者・事務所・資産要件の点検）。

許可は5年ごとに更新が必要で、満了日の2か月前までに更新申請を行います。遅れると新規申請扱いになる場合があります。

資産要件を満たさないと難しいため、資本増強や借入整理などの改善策を早期に検討してください。詳しくは「派遣免許更新と赤字の関係」を参照ください。

専任の職業紹介責任者が要件です。不在が続くと審査が滞るため、代替者の計画的な育成・配置が必要です。

早急に管轄労働局へ相談のうえ、提出計画を見直してください。状況別の対応は「更新が間に合わないときの対応方法」にまとめています。

有料職業紹介事業を始めるには、厚生労働大臣の許可（免許）が必要です。最も気になるのは「どのくらい時間がかかるのか」。本記事では、準備に要する期間と申請後に許可が下りるまでの目安を、実務でつまずきやすいポイントとあわせて整理します。

結論から言うと、申請から許可交付までの目安は2〜3か月です。さらに、書類作成・体制整備などの準備に1か月前後かかるのが一般的。したがって、全体では3〜4か月程度を見込んで逆算スケジュールを組むと安全です。

資産要件の中身や基準資産額は、事前の理解と整備が欠かせません。
資産要件の詳しい基準はこちら

申請の土台づくりは、「要件を満たしているか」を詰めきる工程です。とくに以下の3点が時間を要します。

準備の段階で不安が残る場合は、申請前に管轄労働局へ相談し、追加確認が必要な点を洗い出しておくと、後工程がスムーズになります。

追加資料の提出や照会が入った場合は、上記に1〜2週間程度プラスで見込みます。

有料職業紹介事業の許可は5年ごとに更新が必要です。満了日の2か月前までに更新申請を行い、資産要件・責任者・事務所基準の継続充足が確認されます。
半年前から準備（決算見込み・責任者体制の再点検・書類更新）を始めると、事故のリスクを最小化できます。

期限を過ぎそう／間に合わない可能性がある場合は、早めに対処を。
更新が間に合わないときの対応方法はこちら

更新・新規いずれの場合も、資産要件の未充足は致命的です。決算で自己資本が不足しそうな場合は、早期の資本増強・借入整理・費用見直しなどで改善計画を立てましょう。
赤字決算が更新に与える影響と対策

責任者の退職・長期不在は審査の遅延要因です。代替者の育成や研修受講を計画的に進め、専任性と継続性を確保しましょう。

共用スペースやパーテーション配置が要件を満たさないと、申請差戻しの原因になります。面談スペースの区画や情報管理体制を明確に設計しておくことが重要です。

次のテンプレを基に、社内のタスクとガントを切り出すと遅延リスクを抑えられます。

Q. 申請から許可交付までの期間はどれくらいですか？: A. 一般的には申請から2〜3か月が目安です。書類準備や体制整備を含めると、全体で3〜4か月見込むと安全です。
Q. 申請準備はいつから始めるべきですか？: A. 不足点の解消を踏まえ、少なくとも3〜4か月前からの着手を推奨します（事業計画・責任者・事務所・資産要件の点検）。
Q. 更新の提出期限はいつですか？: A. 許可は5年ごとに更新が必要で、満了日の2か月前までに更新申請を行います。遅れると新規申請扱いになる場合があります。
Q. 赤字や自己資本不足でも許可・更新は可能ですか？: A. 資産要件を満たさないと難しいため、資本増強や借入整理などの改善策を早期に検討してください。詳しくは
派遣免許更新と赤字の関係を参照ください。
Q. 責任者が不在／交代の場合はどうなりますか？: A. 専任の職業紹介責任者が要件です。不在が続くと審査が滞るため、代替者の計画的な育成・配置が必要です。
Q. 期限に間に合わない場合の対処は？: A. 早急に管轄労働局へ相談のうえ、提出計画を見直してください。状況別の対応は
更新が間に合わないときの対応方法
にまとめています。