【大阪版】派遣事業許可の申請手続き完全マニュアル！
大阪で派遣事業の許可を取るには
労働者派遣事業を始めるには、厚生労働大臣の許可が必要です。
許可申請は本店所在地を管轄する労働局に提出します。
大阪に本社を置く会社の場合は大阪労働局が窓口となります。
ここでは大阪で派遣事業の許可を取得する流れや必要書類、費用、注意点を詳しく解説します。
申請窓口：大阪労働局
大阪府に本店を置く事業者は、大阪労働局需給調整事業部門が申請窓口となります。
大阪労働局は、大阪市中央区に位置し、派遣事業や職業紹介事業の許可申請を一括して担当しています。
所在地や連絡先は変更される可能性があるため、必ず厚生労働省公式サイトや大阪労働局の最新情報を確認してください。
大阪での許可申請の流れ
派遣事業許可申請の流れは全国共通ですが、地域によって運用が異なる場合があります。
大阪労働局での一般的な流れは次のとおりです。
- 申請書類を準備する
- 大阪労働局で事前相談（推奨）
- 労働局窓口に申請書類を提出
- 審査（1～2か月程度）
- 許可証交付
特に事前相談を行うと不備を指摘してもらえるため、スムーズに進みます。
必要書類
大阪で派遣事業の許可申請を行う場合、全国共通の必要書類に加え、地域特有の補足書類が求められる場合があります。
代表的な書類は次のとおりです。
- 労働者派遣事業許可申請書
- 登記事項証明書・定款
- 直近の決算書（貸借対照表・損益計算書）
- 派遣事業の許可要件を満たす証明書類
- 事務所の図面・賃貸借契約書
- 派遣元責任者に関する書類（講習修了証等）
- 役員誓約書
不備があると受理されないため、必ず大阪労働局に事前確認を行ってください。
申請にかかる費用
派遣事業の許可申請に必要な登録免許税は全国共通です。
- 新規申請：15万円
- 更新申請：9万円
費用の詳細は派遣事業の許可費用をご覧ください。
大阪ならではの注意点
大阪労働局は申請件数が全国でも多く、審査が混み合う傾向にあります。
- 提出予約が必要な場合がある
- 書類不備があると再提出まで時間がかかる
- 問い合わせ窓口が混雑していることが多い
そのため、余裕をもって満了日の6か月前から準備を始めるのが安心です。
更新申請の場合
大阪で派遣事業を継続する場合も、更新申請は大阪労働局が窓口です。
- 登録免許税：9万円
- 直近の決算書・許可証写しを添付
- 資産要件を満たすか確認（詳しくは標準資産額の計算をご覧ください）
更新に関しては更新申請の注意点も参考にしてください。
よくある質問（FAQ）
- Q. 大阪労働局への申請は郵送できますか？
- A. 原則として窓口持参です。不備防止のため事前相談と窓口提出を推奨します。
- Q. 他府県の事務所でも大阪労働局に出す必要がありますか？
- A. 本店所在地が大阪にあれば大阪労働局が窓口です。支店所在地は関係しません。
- Q. 許可までの期間はどれくらいですか？
- A. 通常1～2か月ですが、混雑状況や不備の有無により延びることがあります。
関連ページ
大阪での派遣事業許可申請を検討している方は、以下の関連ページもご覧ください。
まとめ：大阪で派遣事業を始めるなら早めの準備を
大阪で派遣事業の許可を取得するには、大阪労働局が窓口となります。
申請件数が多く審査が混み合うため、早めの準備と事前相談が欠かせません。
必要書類や資産要件を確認し、不備なく申請できるよう計画的に進めましょう。
更新時も同様に大阪労働局で行うため、継続的に要件を満たしているかを定期的に確認することが重要です。
