派遣元責任者が退職したら？派遣事業更新への影響と代替責任者による対応ポイント
派遣事業の更新審査において、派遣元責任者の配置要件は非常に重要な審査項目です。
ところが、更新の直前や申請期間中に責任者が退職・不在となってしまうケースは少なくありません。
「責任者がいなくても更新できるのか？」
「代替責任者を立てれば間に合うのか？」
この記事では、責任者が退職した場合に派遣事業更新へ与える影響と、代替責任者の選任・講習・証拠資料の整備方法を解説します。
責任者不在が更新に与える影響
常勤性が担保されないと不許可リスク
派遣元責任者は、事業所ごとに常勤で配置しなければならないとされています。
退職や長期不在のままでは、派遣労働者の管理体制が不十分と判断され、更新不許可のリスクが高まります。
講習未受講のまま退職すると代替が必須
更新時には責任者が「派遣元責任者講習」を受講済みであることが必須です。
退職や異動により未受講者に交代する場合、代替責任者に講習を受講させる必要があります。
責任者の役割の重要性
派遣元責任者は単なる形式上の役職ではなく、
- 契約管理
- 労働時間・賃金管理
- 派遣労働者の苦情処理
など幅広い業務を担っています。
そのため、責任者不在は事業運営自体の信頼性を損ないかねません。
責任者退職時の実務対応ステップ
- 速やかに代替責任者を選任
社内で経験者を指名し、派遣元責任者として配置。 - 講習受講の手配
未受講であればすぐに受講予約を行い、証明書を取得。 - 職務分掌・就業規則の改訂
代替責任者の常勤性・権限を文書化して示す。 - 体制図の更新
責任者不在時にどう代替するかを明示する。
代替責任者の条件
代替責任者を立てる際には、以下の条件を満たす必要があります。
- 常勤性
兼務が多すぎる場合は常勤と認められない可能性があります。 - 派遣業務に関する経験
派遣業務や人材管理の実務経験が求められます。 - 講習受講済みであること
未受講の場合は速やかに受講し、修了証を提出する必要があります。
責任者退職時によくある課題と解決策
講習の空きがない
→ 受講予約証明を改善報告に添付し、後日修了証を提出することで対応可能です。
経験者が社内にいない
→ 外部から経験者を採用するか、社内で候補者を選定し講習受講を急ぎます。
常勤性が疑われる
→ 勤務表や出勤実績を提示し、実際に常勤していることを証明します。
更新申請における証拠化のポイント
代替責任者を配置する場合、以下の資料を揃えると信頼性が高まります。
- 履歴書（派遣業務経験を明記）
- 講習修了証または受講予約票
- 職務分掌表
- 勤務実績表
- 組織体制図
これらを更新申請書類に添付することで、労働局に対して実効性ある体制が整っていると示せます。
不許可を避けるためのスケジュール管理
- 6か月前：講習受講者の確認、代替候補者をリストアップ
- 3か月前：講習未受講者の受講手続き
- 1か月前：責任者退職の可能性がある場合、労働局に事前相談
- 更新直前：代替責任者の証拠資料を準備
責任者不在でも迅速対応で更新可能
派遣元責任者が退職した場合、確かに更新審査には大きな影響があります。
しかし、
- 速やかな代替責任者の配置
- 講習受講の確保
- 職務権限の明文化と証拠化
を行えば、更新を認めてもらえる可能性は十分にあります。
責任者不在を恐れるのではなく、迅速な対応と体制整備こそが不許可回避の鍵です。
