有料職業紹介事業許可申請、どうすればいい？【完全解説】
有料職業紹介事業の許可とは？
有料職業紹介事業とは、求職者と求人企業を仲介し、双方に適したマッチングを行うビジネスです。
転職エージェントや人材紹介会社がこれに該当し、近年は多くの事業者が参入しています。
ただし、この事業を行うには厚生労働大臣の許可が必要です。無許可で行うと無許可営業として罰則の対象となり、事業の継続が不可能になります。
有料職業紹介事業の特徴と派遣事業との違い
混同されやすいのが「職業紹介」と「労働者派遣」の違いです。
- 職業紹介：紹介事業者は雇用契約に関与せず、求職者と求人企業が直接雇用契約を結ぶ
- 派遣事業：派遣会社が労働者と雇用契約を結び、派遣先企業はその労働力を利用する
この仕組みの違いにより、必要な要件や費用、申請手続きも異なります。派遣について詳しくは派遣事業ライセンスをご覧ください。
許可を取得するための主な要件
有料職業紹介事業を始めるには、以下の要件を満たす必要があります。
- 資産要件：基準資産額500万円以上、債務超過でないこと → 資産要件の詳細
- 事務所要件：独立した区画、プライバシーを守れる面談スペースの確保
- 体制要件：職業紹介責任者の選任（講習受講必須）
- 法令遵守：過去の行政処分歴や重大な違反がないこと
これらが満たされていないと許可は下りません。
申請の流れ
許可取得の一般的な流れは次の通りです。
- 資産・体制・事務所要件の確認
- 職業紹介責任者講習の受講
- 必要書類の準備（定款、登記事項証明書、決算書など）
- 労働局で事前相談
- 労働局への許可申請書提出
- 審査（通常1〜2か月）
- 許可証交付
提出窓口は本店所在地を管轄する労働局です。
必要な書類
代表的に求められる書類は以下の通りです。
- 有料職業紹介事業許可申請書
- 登記事項証明書・定款
- 直近の決算書類
- 資産要件を証明する残高証明書など
- 事務所の図面・賃貸借契約書
- 職業紹介責任者講習修了証
- 役員の履歴書・誓約書
不足や不備があると受理されません。提出前に労働局での事前相談を行うと安心です。
費用について
許可申請には登録免許税9万円が必要です。
その他の代表的な費用としては、
- 職業紹介責任者講習費用（1万円前後）
- 事務所整備費用
- 資産要件を満たすための増資や借入費用
- 行政書士や社労士への依頼費用
派遣事業と比べると費用負担は軽いですが、最低限の準備資金は必要です。
更新の注意点
有料職業紹介事業の許可は5年ごとに更新が必要です。
更新時にも資産要件や帳簿管理、体制維持が確認されます。
詳しくは更新申請の解説を参考にしてください。
よくある不備
申請時に多い不備は以下の通りです。
- 資産要件を下回っている
- 責任者講習修了証が不足している
- 事務所が独立区画でない、または面談スペースがない
- 決算書と申請書の整合性が取れていない
こうした不備は時間のロスにつながります。早めの準備が肝心です。
有料職業紹介事業のメリット
許可を取得することで、次のようなメリットがあります。
- 正式に人材紹介サービスを行える
- 求職者や企業からの信頼性が高まる
- 許可番号を明記できることでブランド力が向上する
- 幅広い人材ビジネス展開が可能になる
人材ビジネスを始めるなら、必ず取得すべき許可です。
よくある質問（FAQ）
- Q. 許可取得にかかる期間は？
- A. 通常1〜2か月程度です。不備があればさらに延びる可能性があります。
- Q. 赤字決算でも許可は取れますか？
- A. 自己資本が基準を満たしていれば可能です。不足している場合は増資等で改善が必要です。
- Q. 派遣事業よりも取得は簡単ですか？
- A. はい。派遣事業より資産要件が低く、費用も安く済みますが、体制要件や事務所要件は厳格に審査されます。
関連ページ
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まとめ：人材紹介ビジネスを始めるなら許可が必須
有料職業紹介事業を始めるには、厚生労働大臣の許可が不可欠です。
資産・事務所・体制の準備を整え、余裕を持って申請を進めることが成功のカギです。
派遣より要件は緩やかですが、更新や帳簿管理を怠るとリスクがあります。
正しい知識と準備で、安心して人材紹介ビジネスをスタートさせましょう。
