有料職業紹介許可取得で変わる？あなたのビジネスの未来
有料職業紹介事業の許可とは？
有料職業紹介事業とは、求職者と求人企業を仲介し、雇用契約成立を支援する人材ビジネスです。
一般的には「人材紹介会社」「転職エージェント」と呼ばれるサービスが該当し、厚生労働大臣の許可を取得しなければ営業できません。
無許可で事業を行うと無許可営業として行政処分や罰則の対象となるため、必ず適正な手続きが必要です。
職業紹介と派遣事業の違い
混同されやすいのが「職業紹介」と「派遣事業」の違いです。
- 職業紹介：紹介会社は雇用契約に関与せず、求職者と求人企業が直接契約する
- 派遣事業：派遣会社と労働者が雇用契約を結び、労働者を派遣先企業に派遣する
雇用契約の主体が異なるため、求められる許可要件・資産基準・費用も違います。派遣については派遣事業ライセンスをご覧ください。
許可を取得するための要件
有料職業紹介事業の許可には、以下の要件を満たす必要があります。
- 資産要件：基準資産額500万円以上で債務超過でないこと → 資産要件の詳細はこちら
- 事務所要件：独立した区画を有し、プライバシーを守れる面談スペースを設置すること
- 体制要件：職業紹介責任者を配置し、厚労省指定の講習を修了していること
- 法令遵守：過去に重大な処分や法令違反歴がないこと
これらを満たさなければ申請は受理されません。
申請の流れ
許可申請は次の流れで進みます。
- 資産・事務所・体制の要件を整備
- 職業紹介責任者講習の受講
- 必要書類の準備（定款・登記事項証明書・決算書など）
- 労働局で事前相談
- 許可申請書を提出
- 審査（通常1〜2か月）
- 許可証交付
窓口は本店所在地を管轄する労働局です。
必要書類
代表的に求められる書類は以下の通りです。
- 有料職業紹介事業許可申請書
- 登記事項証明書・定款
- 直近の決算書（貸借対照表・損益計算書）
- 資産証明書類（残高証明書など）
- 事務所図面・賃貸借契約書
- 職業紹介責任者講習修了証
- 役員の履歴書・誓約書
書類不備があると受理されないため、必ず事前にチェックしましょう。
費用について
許可取得にかかる主な費用は次の通りです。
- 登録免許税：9万円（申請時必須）
- 職業紹介責任者講習費用：約1万円
- 事務所整備費（内装工事や家具購入など）
- 資産要件を満たすための増資・借入費用
- 行政書士・社労士など専門家への依頼費用（10〜30万円程度）
派遣に比べるとコストは抑えられますが、資金計画は欠かせません。詳しくは費用の詳細もご覧ください。
更新について
有料職業紹介事業の許可は5年ごとに更新が必要です。
更新時も資産・体制・事務所要件が審査され、帳簿管理の状況も確認されます。
詳細は更新の流れをご確認ください。
よくある不備
申請で多い不備は以下の通りです。
- 資産要件を満たしていない
- 責任者講習修了証の不足
- 事務所が独立区画でない
- 決算書と申請書の数字の不一致
これらを防ぐため、専門家チェックや早期準備が推奨されます。
許可を取得するメリット
許可を得ることで次のようなメリットがあります。
- 正式に人材紹介業を展開できる
- 求職者・企業からの信頼性を高められる
- 許可番号を広告やHPに明記できる
- 派遣よりも参入障壁が低い
人材紹介業を始めたいなら、許可取得は第一歩です。
よくある質問（FAQ）
- Q. 許可取得にはどれくらいの期間がかかりますか？
- A. 通常1〜2か月程度です。不備がある場合はさらに延びる可能性があります。
- Q. 赤字決算でも許可は可能ですか？
- A. 自己資本が基準を満たしていれば可能です。不足がある場合は増資や借入で改善が必要です。
- Q. 派遣業より簡単に始められますか？
- A. はい。派遣に比べて資産要件や登録免許税が低く、参入しやすいビジネスです。
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まとめ：準備を整えて確実に許可を取得しよう
有料職業紹介事業を始めるには厚生労働大臣の許可が必須です。
資産・体制・事務所の要件を満たし、必要書類を揃えればスムーズに取得可能です。
派遣に比べて参入ハードルは低いですが、更新や帳簿管理を怠ると不許可のリスクもあります。
余裕を持った準備で、安心して人材紹介ビジネスをスタートしましょう。
