派遣事業の更新手続き、要件を満たすための5つのポイントを公開
派遣事業の更新に必要な要件とは？
労働者派遣事業の許可は5年間有効で、事業を続けるには更新手続きが必須です。
しかし、単に書類を提出するだけではなく、新規許可と同様の要件を満たしているかどうかが再度審査されます。
本記事では、派遣事業の更新時に必要な要件を「資産・事務所・体制・法令遵守」の4つの観点から整理して解説します。
更新で審査される主な要件
更新時に確認されるのは以下の4つです。
- 資産要件： 基準資産額2,000万円以上、現金・預金1,500万円以上、債務超過でないこと → 資産要件の詳細
- 事務所要件： 独立区画と面談スペースが確保されていること
- 体制要件： 派遣元責任者が常勤で配置され、講習を修了していること
- 法令遵守要件： 帳簿整備や労働法令違反がないこと
特に資産要件と帳簿整備は厳しくチェックされるため要注意です。
資産要件
派遣事業の更新で最も重要なのが資産要件です。
- 基準資産額2,000万円以上
- 現金・預金1,500万円以上
- 債務超過でないこと
単年度赤字であっても、これらを満たしていれば更新可能です。
ただし、不足している場合は赤字時の対応策を検討しましょう。
事務所要件
事務所も更新審査の対象です。
- 独立区画で、他社と区分されていること
- 派遣労働者と面談できるスペースを確保していること
- バーチャルオフィスや共有スペースは不可
移転やレイアウト変更を行った場合は、要件を満たしているか必ず確認してください。
体制要件
派遣元責任者が常勤で配置され、講習を修了していることが必須です。
責任者が退職している場合や講習未修了の場合は更新できません。
責任者不在は典型的な不許可要因です。
法令遵守要件
更新では、過去5年間の法令遵守状況も審査されます。
- 労働基準法違反がないか
- 職業安定法違反がないか
- 行政処分歴がないか
また、帳簿類（派遣元管理台帳、派遣先管理台帳、契約書、賃金台帳など）が整備されているかもチェックされます。
詳しくは更新に必要な帳簿をご覧ください。
更新準備のタイミング
更新申請は満了日の6か月前から可能です。
資産要件の改善や帳簿整備は短期間では難しいため、最低でも半年前から準備を始めましょう。
余裕を持った準備が、スムーズな更新成功のカギです。
更新にかかる費用
更新には以下の費用が必要です。
- 登録免許税：9万円
- 専門家依頼費用（行政書士・社労士など）：10〜30万円程度（任意）
- 資産改善や帳簿整備のためのコスト
費用の詳細は更新費用ページをご覧ください。
よくある不備
更新で多い不備は以下です。
- 資産要件を満たしていない
- 派遣元責任者が退職している
- 帳簿整備が不十分
- 事務所要件を欠いている
これらは更新不許可の大きな原因となります。
関連ページ
派遣事業の更新を検討している方は以下の記事もご覧ください。
まとめ：更新では資産と帳簿が最大のチェックポイント
派遣事業の更新では、新規時と同じ要件が再度審査されます。
特に資産要件と帳簿整備は厳格に確認され、不備があれば更新は認められません。
半年前から準備を開始し、要件を満たして確実に更新を成功させましょう。
