労働者派遣事業の許可とは?はじめに知っておきたい全体像

労働者派遣事業(いわゆる派遣業)を開始・継続するには、厚生労働大臣の許可が必須です。許可は事業者の財務・体制・事務所・法令順守の各面を審査したうえで交付され、無許可での営業は重大な法令違反に該当します。
本ページでは、初めての方にも分かりやすいように、取得要件・必要書類・申請の流れ・費用・更新时间軸・不許可/取消しのリスクまでを一気通貫で解説します。詳細は関連ページへの内部リンクで深掘りできる構成です。

許可が必要な理由と、取得で得られる信頼

派遣業は「労働者の雇用」と「企業の人材需要」をつなぐ公共性の高いビジネスです。国は、労働者保護・事業の健全性・市場秩序の観点から許可制度を採用。許可を保有することは、取引先・就業希望者に対する信頼の証にもなります。

有効期間と更新の原則

派遣許可の有効期間は5年間。事業継続には満了前の更新申請が必要です(6か月前から申請可)。更新の全体像は派遣事業の更新まとめ、資産面の再確認は更新時の資産要件で詳説しています。

許可取得の4大要件(合否を分ける核心)

派遣許可の審査は以下の4つが柱です。いずれかを欠くと受理後でも不許可の可能性があります。

  • 資産要件:基準資産額2,000万円以上、現金・預金1,500万円以上、債務超過でないこと。詳しくは派遣事業の要件へ。
  • 事務所要件:独立区画(他社と明確に区分)と、面談・個人情報保護に配慮したスペースの確保。
  • 体制要件:常勤の派遣元責任者を配置し、所定の講習を修了していること。
  • 法令順守要件:重大な労働法令違反・行政処分歴がないこと。帳簿・契約類の整備も含む。

よくあるボトルネックと改善の考え方

審査でつまずきやすいのは資産要件帳簿・体制です。資産が不足する場合は、増資・借入・利益確保での改善策を早期に検討し、決算や残高証明で裏付けます。帳簿・体制は、申請直前の突貫整備では不備が出やすいため、半年前からの計画整備が安全です。

必要書類(代表例)

申請時には次のような書類を準備します。フォーマットや最新の提出様式は管轄労働局の案内を必ず確認しましょう。

  • 労働者派遣事業許可申請書
  • 登記事項証明書・定款(定款と許可の関係はこちら
  • 直近の決算書(貸借対照表・損益計算書)
  • 資産証明(金融機関の残高証明など)
  • 事務所図面・賃貸借契約書
  • 派遣元責任者講習修了証
  • 役員の履歴書・誓約書

申請の流れ(初めてでも迷わない進め方)

  1. 要件ギャップ診断:資産・事務所・責任者・帳簿の現状を洗い出す
  2. 改善計画:資産不足の改善、定款やレイアウトの整備、講習受講など
  3. 書類作成:証憑の収集・台帳のひな形整備・内部ルール策定
  4. 労働局へ事前相談:論点を先取りし、差し戻しを予防
  5. 申請:期限から逆算し余裕をもって提出
  6. 審査対応:追完依頼・ヒアリングに迅速対応
  7. 許可証交付:体制・帳簿の運用を本格稼働

申請先は所在地を管轄する労働局です(→労働局での申請手続き)。

費用(登録免許税・専門家費用)

新規許可では登録免許税12万円が基本目安です。加えて、書類作成・体制整備をアウトソースする場合、専門家報酬(任意)10〜30万円程度が一般的です。費用の内訳は派遣事業の許可費用総コストまとめを参照ください。

更新と新規の違い(ここを誤解しない)

更新は「延長」ではなく、新規と同じ基準の再審査です。とくに資産要件の再確認帳簿の適正性が重視されます。更新のスケジュールと不許可リスクは更新まとめ更新に必要な帳簿で深掘りしています。

不許可になりやすい典型例

  • 自己資本が不足・債務超過、現預金が基準未達
  • 派遣元責任者が不在・講習未修了
  • 事務所が独立区画でない、面談スペース不備
  • 帳簿体系が未整備(台帳・契約・賃金関連の保存不備)
  • 過去の重大な法令違反が未改善

いずれも直前の付け焼き刃では解決が難しいため、早期のギャップ診断が鍵です。

許可取消しのリスク(取得後の落とし穴)

許可後に資産要件の欠落・責任者不在・帳簿不備・重大違反が続けば、是正指導→勧告→停止命令→取消しのフェーズに進むおそれがあります。取消しの影響と回避策は許可取消しガイドで解説しています。

タイムライン管理:半年前から逆算する

新規も更新も、6か月前から逆算して要件整備と書類着手を。内部決裁や定款変更・レイアウト変更・講習受講などは意外と時間がかかります。時系列の目安は更新まとめを参考にしてください。

関連ページ(深掘りして最短距離で許可へ)

まとめ:許可は“入口”、運用は“信用”。準備8割で最短合格へ

派遣許可は、要件を満たし、書類で裏付け、運用で継続する仕組みづくりです。資産・事務所・体制・法令順守の4本柱を半年前から整えることで、差し戻しや不許可のリスクを最小化できます。
まずはギャップ診断から着手し、必要に応じて関連ページを活用しながら、確実な許可取得・更新へ進みましょう。

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