許可必須！職業紹介事業を始める前に知っておきたい10のポイント
有料職業紹介事業の許可とは？
有料職業紹介事業を始めるには、厚生労働大臣の許可が必要です。
これは、求職者と求人企業を適切につなぎ、安全で健全な雇用関係を築くための制度です。
無許可で行うと無許可営業となり、罰則や業務停止の対象になります。
ここでは、有料職業紹介事業の許可要件、申請の流れ、必要書類、費用、よくある不備まで詳しく解説します。
派遣事業との違い
有料職業紹介事業はしばしば派遣事業と混同されますが、仕組みは大きく異なります。
- 職業紹介：求職者と求人企業を仲介し、雇用契約は企業と求職者の間で直接結ばれる
- 派遣：派遣会社が労働者と雇用契約を結び、派遣先で働かせる
そのため、派遣と紹介では必要なライセンスや資産要件が異なります。派遣については派遣事業ライセンスも参考にしてください。
許可を取得するための要件
有料職業紹介事業を始めるには、以下の要件を満たす必要があります。
- 資産要件：基準資産額500万円以上、負債超過でないこと → 資産要件の解説
- 事務所要件：独立した区画、プライバシーを守れる面談スペース
- 体制要件：職業紹介責任者の配置（講習受講必須）
- 法令遵守：過去に重大な違反や行政処分歴がないこと
これらの基準を満たさないと申請は受理されません。
申請の流れ
許可申請の一般的な流れは次の通りです。
- 資産・事務所・体制の準備
- 職業紹介責任者講習の受講
- 必要書類の作成と収集
- 労働局での事前相談
- 労働局窓口で申請書類を提出
- 審査（通常1〜2か月）
- 許可証の交付
申請窓口は本店所在地を管轄する労働局です。
必要な書類
代表的な必要書類は以下の通りです。
- 有料職業紹介事業許可申請書
- 登記事項証明書・定款
- 直近の決算書（貸借対照表・損益計算書）
- 資産証明書類（残高証明書など）
- 事務所の図面・賃貸借契約書
- 職業紹介責任者講習修了証
- 役員の履歴書・誓約書
不備があれば受理されないため、労働局で事前確認をするのが安心です。
費用について
有料職業紹介事業の許可には登録免許税9万円が必要です。
その他、以下のような費用がかかる場合があります。
- 職業紹介責任者講習費用（約1万円前後）
- 事務所整備や改装費
- 資産要件充足のための増資・借入費用
- 行政書士など専門家への依頼費用
派遣事業と比べると費用や要件は緩やかですが、準備は必要です。
更新の注意点
許可は5年ごとに更新が必要です。
更新時にも資産・体制・事務所要件を満たしているか確認され、帳簿管理や教育訓練の実施状況もチェックされます。
更新について詳しくは更新申請の注意点をご覧ください。
よくある不備
許可申請時に労働局からよく指摘される不備には次のようなものがあります。
- 資産要件を下回っている
- 責任者講習修了証の不足
- 事務所の独立性や面談スペースが不十分
- 決算書と申請書の整合性が取れていない
こうした不備を防ぐには、早めの準備と専門家相談が効果的です。
有料職業紹介事業を始めるメリット
許可を得ることで、次のようなメリットがあります。
- 正式に人材紹介サービスを行える
- 求職者・企業からの信頼を得られる
- 転職市場で幅広いビジネス展開が可能
- 許可番号を明示できることでブランド価値が高まる
人材紹介ビジネスを始めるなら、必ず取得しておきたい許可です。
よくある質問（FAQ）
- Q. 許可取得にどれくらい時間がかかりますか？
- A. 通常は申請から1〜2か月程度ですが、不備があると長引きます。
- Q. 赤字決算でも許可を取れますか？
- A. 自己資本が基準を満たしていれば可能です。資産要件不足なら増資などで改善が必要です。
- Q. 費用は派遣事業より安いですか？
- A. はい。登録免許税9万円で、派遣事業（15万円）より安く、資産要件も緩やかです。
関連ページ
有料職業紹介事業許可についてさらに理解を深めたい方は、以下の記事もご覧ください。
まとめ：人材紹介を始めるなら必須の許可
有料職業紹介事業を行うには、厚生労働大臣の許可が不可欠です。
派遣より緩やかな要件とはいえ、資産・体制・事務所の準備を怠ると不許可になるリスクがあります。
事前相談や専門家の活用で不備を防ぎ、安心して人材紹介ビジネスをスタートしましょう。
