有料職業紹介事業を行うには？許可証取得のステップ解説
有料職業紹介事業の許可とは？
有料職業紹介事業は、求職者と求人企業を仲介し、雇用契約成立を支援するビジネスです。
転職エージェントや人材紹介会社がこれに該当し、厚生労働大臣の許可を受けなければ事業を開始できません。
無許可で事業を行うと無許可営業として罰則の対象になるため、必ず正式に許可を取得する必要があります。
派遣事業との違い
混同されやすいのが「有料職業紹介」と「労働者派遣」の違いです。
- 職業紹介：紹介事業者は雇用契約に関与せず、求職者と企業が直接契約を結ぶ
- 派遣事業：派遣会社が労働者と雇用契約を結び、派遣先に労働力を提供する
この仕組みの違いにより、資産要件や登録免許税などの条件も異なります。派遣について詳しくは派遣事業ライセンスをご覧ください。
許可取得のための要件
有料職業紹介事業を行うためには、次の要件を満たさなければなりません。
- 資産要件：基準資産額500万円以上、負債超過でないこと → 資産要件の詳細
- 事務所要件：独立した区画を有し、プライバシーを確保できる面談スペースを設置すること
- 体制要件：職業紹介責任者を選任し、講習を受講済みであること
- 法令遵守要件：過去に重大な行政処分や法令違反がないこと
これらが整っていないと申請は受理されません。
許可申請の流れ
許可申請の流れは以下のようになります。
- 資産・事務所・体制要件を確認
- 職業紹介責任者講習を受講
- 必要書類を準備（定款・登記事項証明書・決算書など）
- 労働局で事前相談（推奨）
- 労働局窓口へ許可申請を提出
- 審査（通常1〜2か月程度）
- 許可証交付
提出先は管轄の労働局です。
必要な書類
申請時に求められる主な書類は以下の通りです。
- 有料職業紹介事業許可申請書
- 登記事項証明書・定款
- 直近の決算書（貸借対照表・損益計算書）
- 資産証明書類（残高証明書など）
- 事務所の図面・賃貸借契約書
- 職業紹介責任者講習修了証
- 役員の履歴書・誓約書
不備があると受理されないため、事前相談で確認しておくと安心です。
許可取得にかかる費用
許可申請時には登録免許税9万円が必ず必要です。
その他に発生し得る費用は以下の通りです。
- 職業紹介責任者講習費用：約1万円
- 事務所整備や改装費用
- 資産要件を満たすための増資・借入費用
- 専門家依頼費用（行政書士・社労士など10〜30万円程度）
派遣事業に比べればコストは低めですが、十分な準備資金が必要です。詳細は職業紹介事業の許可費用をご確認ください。
更新の必要性
有料職業紹介事業の許可は5年ごとに更新が必要です。
更新申請でも資産・事務所・体制要件が確認され、帳簿の整備状況もチェックされます。
詳しくは更新手続きの詳細をご覧ください。
よくある不備
申請時に多い不備は次の通りです。
- 資産要件を下回っている
- 責任者講習修了証が不足している
- 事務所要件（独立区画や面談室）の不備
- 決算書と申請書の整合性が取れていない
不備を避けるには、早めの準備と専門家のチェックが効果的です。
有料職業紹介事業を始めるメリット
許可を取得することで、以下のメリットがあります。
- 正式に人材紹介サービスを提供できる
- 企業・求職者双方からの信頼を得られる
- 許可番号を明示することでブランド力を高められる
- 派遣より資産要件や費用が低く、参入しやすい
人材紹介ビジネスを始める第一歩は、この許可取得からです。
よくある質問（FAQ）
- Q. 許可取得にはどのくらい時間がかかりますか？
- A. 通常1〜2か月程度です。不備があればさらに長引く可能性があります。
- Q. 赤字決算でも許可は取れますか？
- A. 自己資本が基準を満たしていれば可能です。資産不足の場合は増資などで改善が必要です。
- Q. 派遣業と比べて取得しやすいですか？
- A. はい。派遣業より資産要件や登録免許税が低く、比較的参入しやすいといえます。
関連ページ
許可取得を検討している方は、以下のページも参考にしてください。
まとめ：正しい準備でスムーズに許可取得を
有料職業紹介事業の許可を得るには、資産・事務所・体制・法令遵守の要件を満たし、必要書類を揃えることが不可欠です。
派遣業より負担は少ないものの、準備不足は不許可の原因になります。
計画的に準備を進め、スムーズに許可を取得して人材紹介ビジネスをスタートさせましょう。
